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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成26年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成26年4月1日(火)

 今朝の閣議では,先日,国会を通りました「裁判所職員定員法の一部を改正する法律」の公布を閣議決定したという1件が法務省案件です。

法曹人口の在り方に関する質疑ついて

【記者】
 法曹養成の関係なのですが,自民党の司法制度調査会において法曹人口のあるべき人数というのを提言しようという動きが出てきておりまして,昨日も会合がありましたが,間もなく取りまとめられる見通しだということです。こうした動きを大臣がどのように見ているかということと,司法試験が近いということで,あるべき法曹人口を大臣はどのように考えているか,改めてお聞かせいただけますでしょうか。
【大臣】
 今おっしゃったように党の方でそういう御議論が進んでいることは承知しております。一方,政府においても法曹養成制度関係閣僚会議というものがございまして,私ももちろんそのメンバーですが,その閣僚会議決定に基づいて,今,内閣官房法曹養成制度改革推進室できちんとした調査をしようということでやっていただいています。2年をめどにということですが,どういう実態なのかという調査結果をまずしっかりしたものにしていただいて,それを見る必要があると思っています。

ハーグ条約に関する質疑について

【記者】
 ハーグ条約の発効に関連して,子供を守るためにどのような点に気を付けるべきかということでお考えをお願いします。
【大臣】
 ハーグ条約に日本が加入したというのは,かなり大きく受け止められており,関心も高いと思います。やはりハーグ条約の趣旨をよく周知する必要がありますし,それから国内での手続の法案のときにも随分議論をされたわけですが,諸外国のいろいろな制度というのも,ある程度こなしていかなければいけないのだろうと思います。今日から発効ということで,関係部局ではそれぞれ準備を進めてきたわけですけれども,しっかり対応していきたいと思っています。
【記者】
 DV等があった場合には,子供の引渡しを拒否できるということもあるようですけれども,どういう点に留意していくのでしょうか。
【大臣】
 子供を元の国に戻すということが前提でありますけれども,今の日本の法律には制限があります。やはり実態をよく見ていくということが必要ではないでしょうか。

その他の質疑について

【記者】
 今日から消費税が8%に引き上げられました。大臣は野党総裁時代にこの消費税引上げに協力した経緯もありますけれども,改めてこの8%引上げの意義についてどのようにお考えになっているのかお聞かせください。
【大臣】
 消費税は全額社会保障に充てられることが決まっているわけです。社会保障はこれからも経費がかさんでいくということが想定されておりますので,こういう社会保障財政をバックアップする機能ができたということは大変有り難いことです。皆様には御負担をお願いするわけですが,そういう趣旨をきちんと踏まえて社会保障を安定させて,そして,結局このところの財政の悪化はかなりの部分が社会保障財源のために国債を発行するということでやってきた面がありますので,そういう財政規律ということもきちんと取り組んでいかなければならない。こういう負担をお願いすることで,当面,景気の落ち込み等をしっかり見ていかなければならないわけです。既に補正予算等でその手は打ってきておりますけれども,よく経済の実態に注目していかなければいけないのではないかと思っています。
【記者】
 来年10月には10%引上げが法律に書き込まれていますけれども,これに関しては大臣はやはり着実に実施すべきという立場でしょうか。
【大臣】
 そのように法律で決めたわけですので,基本的にそれがスムーズに達成できるような努力をこれからもしていかなければいけないと思います。
(以上)
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