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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成26年 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成26年6月10日(火)

 今日の閣議は,法務省案件は特にございませんでした。

技能実習制度に関する質疑について

【記者】
 本日,出入国管理政策懇談会・外国人受入れ制度検討分科会が,技能実習制度の見直しに関する報告書を大臣に提出する予定です。技能実習制度そのものが,国際貢献という趣旨からかい離し始めているのではないかなど,外国人を労働者として使うことに対する批判などもありますけれども,制度そのものの見直し,今後の進め方など,大臣のお考えをお伺いいたします。
【大臣】
 本日,出入国管理政策懇談会・外国人受入れ制度検討分科会から報告書を提出していただくことになっているのですが,今おっしゃられたように,本来,技能実習制度は国際貢献,途上国等に技能移転をしていくことを目的としているのですが,確かに本来の趣旨から外れた運用があることは事実です。したがって,分科会の御議論も,技能実習制度を見直していくことについては,まず第一に,その本来の趣旨をはっきりさせて,その本来の趣旨から外れているところを是正していく,それがまず根本だろうという御議論で進んできたものと承知しております。中には,もう技能実習はやめて新しい制度をという御議論もあったようですけれども,全体としては,まずそういう本来の趣旨をきちんとしていくという御議論だったと思います。そういう本来の趣旨を踏まえた上で,きちんとやっていただいている優秀な受入機関もあるわけです。そういうところには,例えば,技能実習期間を延長するとか,現在は一度技能実習を受けた方の再入国は認めていないのですが,優秀な受入機関には再入国を認めるという措置も考え得るかもしれません。さらには,受け入れる職種というか業種もあるわけですが,そういったものの拡大も,そういう前提の上であり得るのだろうという議論を今までしてこられたということでございます。今日,報告書を頂きまして,検討を進めてまいりたいと思います。

外国人労働者の受入れに関する質疑について

【記者】
 技能実習の話と同時に,将来的な人口減少社会に向けて外国人労働者を受け入れるべきだという考え方もありますけれども,これについて大臣はどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
 今回の出入国管理及び難民認定法の改正で高度人材制度の拡充などをお願いしておりますが,今までの議論においては,基本的に,高度人材制度の拡充はやはり日本社会の発展のためには必要だろうということです。そういう方が日本に入ってこられて,切磋琢磨(せっさたくま)していただくことは日本社会にも大きな刺激を与えるでしょうし,また,そういう方が日本に行って一緒に仕事をしようという日本社会への魅力を無くしてはいけないわけです。一方で,労働力が足りないからといって,単純労働といいますか,そういうものをどんどん入れるのかどうかというのは,これはもちろん入管政策が大きく関連いたしますが,全体の雇用政策,労働政策というものをどうしていくかというような,いろんな議論と結びついておりますので,法務省だけの,入管行政という視野だけの議論ではいけないだろうと思います。幅広い議論をしていただく必要があるのではないかと思います。

その他の質疑について

【記者】
 集団的自衛権の行使をめぐって,今日から自民党と公明党が本格的な協議に入りました。総理を始めとした官邸側は,今国会でのいわゆる行使容認の閣議決定を目指していると言われていますが,与党協議を加速したとはいえ,週2回,今国会中ということであれば今日を含めて4回しか協議の期間がないわけですけれども,協議の期間が短すぎるのではないかという指摘もあるかと思います。こうした協議の進め方について,大臣はどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
 今,協議がどのようになってきているのか,細かなところまでつまびらかではありませんし,与党間協議でやっておられるわけですから,閣内にいる者としては余り申し上げるべきではないだろうと思います。よく議論を尽くしていただきたいと思います。
(以上)
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