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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成26年 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成26年6月24日(火)

 今朝の閣議では,法務省案件は質問主意書に対する答弁書2件,それから「会社法の一部を改正する法律」,「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の公布を閣議で決定いたしました。

難民認定制度に関する質疑について

【記者】
 6月20日は国連の世界難民の日なのですけれども,法務省が審査を担う難民認定制度について伺います。日本における難民の受入れは欧米に比べて少ないですとか,審査が厳しいですとか,そういった指摘もありますけれども,今後の審査の見直しですとか,難民認定自体を増やす必要性などについて,大臣はどのようにお考えになっているか伺います。
【大臣】
 平成25年の難民認定者数は6人であり,欧米諸国と比較して少ないことは確かですが,これは難民認定申請者の難民該当性について,個別に審査した結果によるものです。一方,我が国の難民認定制度の公平性あるいは透明性の確保ということについては,今までいろいろな御指摘があったことも承知しております。また,現行の難民認定制度は,前回の改正から相当の期間が経過しており,その間,申請件数の大幅な増加,あるいは申請内容の多様化が原因となって,適正・迅速な対応に関するいろいろな課題が出てきているところです。こうした状況を踏まえて,難民認定制度に関して検討を行うため,去年の11月に法務大臣の私的懇談会である「第6次出入国管理政策懇談会」の下に「難民認定制度に関する専門部会」を作りまして,今,御議論いただいているところです。今年の末をめどに,専門部会から政策懇談会に対して提言を行っていただけるよう議論を進めていただいておりまして,法務省としてはそれを踏まえて難民認定手続に関する制度・運用の見直しを進めていきたいと考えています。

国家戦略特別区域に関する質疑について

【記者】
 成長戦略が今日にも閣議決定の見込みということなのですが,その成長戦略の一つの目玉として,外国人労働者の受入れというものがあると思います。外国人技能実習制度に関しても,受入期間を3年から5年にするですとか,新たな職種の追加の検討なども盛り込まれる見通しです。一方で,国家戦略特区では,一部の特区に限って外国人の家事使用人の受入れを推進するというような方針も打ち出される見通しです。入管行政を所管する大臣として,今回のこうした動きに対する評価と今後の課題について御意見をお伺いします。
【大臣】
 大きく言えば成長戦略の一環ですけれども,昨日は大阪市で関西圏国家戦略特別区域会議が開かれまして,区域計画の素案が示されたわけですが,その中で,今おっしゃられたように,外国人材の受入れに関して,家事支援人材の活用ですとか,あるいは企業等を創業するときの人材の受入れ等が検討すべき事項として盛り込まれていることは承知しています。こういったことは社会の構造改革を推進して,産業の国際競争力を強化していくということが目的なわけです。極めて重要な課題であると思います。今後,区域計画の策定に向けた手続が進んでいくと思いますが,法務省としては,地方自治体等関係機関とよく連携を取って,事務的にも十分な調整を行って,具体的な制度設計を進めていきたいと思っています。
【記者】
 外国人技能実習制度の拡大に対して,改めて大臣の御意見をお伺いします。
【大臣】
 外国人技能実習制度については,この間も,私の私的懇談会で御議論があったわけですが,何度もこれは申し上げておりますが,要するに技術移転による国際貢献が主たる目的です。そういった制度設計がされておりますので,やはりその目的というものを十分に踏まえなければいけません。外国人技能実習制度については,今までいろいろな御指摘を受けてきたことも事実ですし,一部の受入機関では,制度本来の趣旨を取り違えて利用している向きが無きにしもあらずだと思います。ですから,この外国人技能実習制度は,やはり本来の前提に立って,そして優秀な,そこのところを非常にきちんとやっていただいている受入機関には,もう少しフレキシビリティを持たせるとか,そういうことはあり得ると思いますけれども,今の労働力不足を何が何でもこの外国人技能実習制度で賄っていくというのは,制度本来の趣旨から見ると,いささか無理があると思います。

新時代の刑事司法制度特別部会に関する質疑について

【記者】
 昨日の法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」では,いわゆる司法取引の導入を了承する意見が多数を占めました。検察・警察側は,取調べの可視化と同時に司法取引の導入,通信傍受の拡大を強く求めてきたわけですけれども,これに関しての大臣の受け止めをお願いします。
【大臣】
 法制審議会に関してはいつも同じようなお答えで恐縮なのですが,確かに今おっしゃられたような議論が昨日もあったわけです。これについては,やはりバランスの良い結論を出していただきたいと思います。議論を見守っていきたいと思っています。

その他の質疑について

【記者】
 東京都議会におけるセクハラやじの問題で,昨日,自民党都議が事実関係を認めて陳謝したということがありました。大臣は一連の動きを御覧になってどのような感想をお持ちでしょうか。
【大臣】
 都議会はどうか分かりませんが,国会議員は院内での発言について民事・刑事の責任を問われないということになっており,発言の自由というものが確保されているわけです。地方議会にそういう制度設計はないのかもしれませんが,やはりそういう免責特権が認められているということの重みを十分かみしめなければいけないと思います。国会と同じではありませんが,地方議会でも議員はその重みをかみしめなければいけない。「やじは議場の華」という言葉もあるわけです。確かに非常に本質をついた鋭いやじが,「寸鉄人を刺す」といって,むしろ問題点を明確に浮かび上がらせるということもないわけではありません。ただし,今回は御本人も陳謝をされておりますけれども,やはりそういうときに配慮すべきこと,基本的に配慮すべきところを踏み誤っていたように思います。
(以上)
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