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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成26年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成26年7月18日(金)

 今朝の閣議ですが,法務省案件はございませんでした。

国連自由権規約(国際人権B規約)委員会審査に関する質疑について

【記者】
 国連自由権規約委員会による対日審査が16日まで行われまして,その中で,委員から「ヘイトスピーチ」への対策を日本政府に求める指摘もありました。これに対しての大臣の受け止めと,このような国際社会の懸念に対して,法規制も含めて,法務省としてどのように御対応されるか改めてお聞かせください。
【大臣】
 今回の審査に関する自由権規約委員会からの最終見解は,7月下旬に国連文書として公表されるものと承知しておりますが,現時点では,私もまだ十分に情報があるわけではありません。法務省としては,最終見解が公表されましたら,その趣旨を尊重しながら我が国の実状なども踏まえて,必要に応じて適切な対応をしていかなければならないと思っています。いずれにせよ,ヘイトスピーチといわれるようなもので差別意識を生じさせることにつながる恐れが多分にあるわけですので,人権擁護の観点から,引き続き注視していかなければなりませんし,外国人に対する偏見や差別の解消を目指した啓発活動というものは当然やっていかなければならないと思っています。

嫡出推定に係る最高裁判決に関する質疑について

【記者】
 昨日,最高裁で親子関係をめぐる判決がありまして,DNA鑑定の結果が法律上の親子関係を無効としないという結論だったと思います。その点に関して,立法による整備というものを求める声もあると思うのですけれども,現時点での大臣のお考えはいかがでしょうか。
【大臣】
 そういった最高裁判決が出ましたので,当然のことながら,法務省においても最高裁判決を十分に研究しなければいけないのだろうと思っています。しかし,今回の判決は,要するに民法上の嫡出推定が及んでいる場合,DNA鑑定の結果によって,生物学上の親子関係が存在しないということが明らかな場合でも,親子関係不存在確認の訴えをもって父子関係の存否を争うことはできないというものです。つまり,嫡出推定には生物学上の親子関係を超える社会的な存在理由がある,親子関係を早期に確定させる理由があるというのが結論です。ですから,その限りにおいては,必ずしも今の実務を改める必要はないわけですが,裁判官の補足意見や反対意見もありましたので,十分に研究しなければいけないと思っています。

その他の質疑について

【記者】
 今週火曜日に,去年の参議院議員選挙の高松市での開票の不正をめぐって,当時の選挙管理委員長らが起訴されました。これは衛藤晟一参議院議員の票を312票減らした投票増減罪ということですけれども,公務員がこうした開票で票を隠すなどの不正があったということについて,受け止めを大臣にお伺いしたいと思います。
【大臣】
 これも個別の刑事事件ということになりますので,現段階での論評は差し控えたいと思います。ただ,私も議員として選挙に大いに関わる人間ですから,やはり選挙結果というものが国民に,有権者に信頼してもらえるということが極めて大事なことだと思います。私は法の支配ということを時々申し上げますが,法の支配の大きなポイントの一つは,やはり選挙結果というものは,自分の気に入らない結果であっても民意の表れとして,主権者の意思表示として,それを前提にいろいろな物事を考えていくというのが法の支配の中でも非常に重要な要素です。報道によりますと,そのときに,民意の結果,民意はこうだというのがゆがめられたといいますか,そこが人為的に操作をされたということですけれども,法の支配の一番の基礎が揺らいでしまいかねません。これに対して今後どういう対応が必要かということは,十分に議論が必要だと思います。
(以上)
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