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法務大臣閣議後記者会見の概要

平成26年8月29日(金)

 今日の閣議は,特に法務省案件はありませんでした。

平成27年度予算の概算要求

【記者】
 2015年度予算の概算要求がまとまりました。法務省では,オリンピック・パラリンピック東京大会の開催に向けた治安対策の強化や再犯防止対策の推進など計7,500億円余りを要求されたほか,訟務局の新設を求めています。法務大臣として,今回の概算要求で重視した点とその狙いについてお聞かせください。
【大臣】
 来年度予算の概算要求の主要施策といいますか,柱の一つめは,2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催に向けた対策をきちんと進めていこうというものです。二つめは,これは従前から力を入れて取り組んでおります再犯防止対策を更に推し進めようということです。それから三つめは,老朽化した刑事施設など,法務省のいろいろな施設・宿舎の建て替え等の促進ということであります。
 最初の2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の関係では,まずは日本に来ていただく方々がスムーズに出入国していただくための出入国審査ブースを相当に増やしていかなければいけないということがあります。それから,こういうときはテロ等にも十分な警戒が必要ですので,国内外のテロ等の関係情報の収集を強化していかなければいけないということがあります。そして,こういったことは出入国審査ブースを増やすにせよ,あるいは情報収集等を強化するにせよ,人的な体制も整備していかなければなりませんので,こういう経費を要求しています。
 次に再犯防止対策の関係では,刑務所出所者等を雇ってくださった,いわゆる協力雇用主への支援の強化,それから,雇用ニーズに対応した職業訓練を拡大していく必要があるということで,そういう経費を要求することにしております。
 それから,三つめの訟務局の新設要求の関係ですが,訟務組織につきましては,平成13年1月以降,大臣官房の一部門とされてきたわけですけれども,国の政策に重要な影響を及ぼすような大型な事件,重要な事件が増えている中で,より一層適切に対応する体制の整備が不可欠であるということで,訟務局を新設し,訟務局長の下で行政庁の扱う訴訟関係事案について一元的に指導・調整することで,審理の充実と訴訟への迅速・適正な対応を充実して訟務機能の強化を図っていこうということであります。
 こういう主要施策を中心に所要の予算等を確保した上で,2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功を私どもの行政の分野でも推し進めていくということ,それから,再犯を防止することで日本社会の安全・安心の確保をしっかりしていくということです。これはもちろん政府全体の大きな方針でもありますが,法務省としてもその所掌の範囲でそれを強力に推し進めていきたいということであります。

その他の質疑について

【記者】
 先日の広島の豪雨災害について,安倍総理が災害の状況報告を受けた後にゴルフをされたとのことについて,野党などから批判を受けていますが,大臣は今回の対応についてはどのような御意見や御感想をお持ちでしょうか。
【大臣】
 あのとき総理はゴルフをしておられた所から東京に戻ってこられて,すぐに指揮を執られました。非常災害対策本部の本部長は古屋防災担当大臣ですが,総理の命令を受けて古屋大臣がきちんと対応しておられたということだろうと思います。   
(以上)
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