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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成26年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成26年10月14日(火)

 本日行われた閣議におきましては,「特定秘密の保護に関する法律施行令」及び「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」が国家安全保障会議の審議の了承を経た後,二つの関連政令と共に決定されました。
 これら政令及び運用基準は,情報保全諮問会議の有識者やパブリックコメントの御意見を踏まえ,特定秘密保護法の適正な運用を確保するために策定しました。法律の施行は12月10日としており,約2か月後の施行に向けて,今後,施行準備に万全を期してまいりたいと思います。

【記者】
 統一基準と政令が閣議決定されたとのことなのですが,まず法律の施行までに今後準備することというのはどういったことかということと,統一基準が決定されてなお,パブリックコメントでは秘密が適正に運用されるのかとか,恣意的な指定がないかという懸念の声がありますけれども,そこに関してはどのようにお考えでしょうか。

【大臣】
 施行期日は今年の12月10日でございますから,もう2か月を切っているわけでございます。その間に,内閣官房においては次のような作業をすることになります。新たに設けます内閣府独立公文書管理監や,その下に置きます20名程度の情報保全監察室の設置準備。二つ目に,これは施行令第12条に基づいたものですが,保護措置に関して各省庁が定める規程のモデル案の策定。三つ目は,関係府省庁において,適性評価を実施する担当官に対する研修といったようなことを内閣官房でやってまいります。そして,19の行政機関の長が特定秘密を決めていくことになりますが,そういったような関係府省庁におきましては,次のような作業をいたします。運用基準に基づく特定秘密の指定の準備,内閣官房の定めたモデル案を参考とした保護措置に関する規程の策定,適性評価の実施体制の整備,通報窓口の設置準備。今後も関係各府省庁相互間において緊密に連携しながら,この施行準備に万全を期してまいりたいと考えております。
 もう一つの御質問にございました運用基準などに対して,意見募集などで様々な意見があったという件でございますが,そもそも特定秘密保護法につきまして,国民の皆様の間に懸念や不安がなおあることは謙虚に受け止めなければいけないと考えております。そうした中で情報保全諮問会議や意見募集に寄せられた御意見も踏まえ,運用基準において法令違反の事実の隠蔽目的の指定の禁止,チェック機関の設置等,適正を確保するための仕組みも整備してまいりました。既にお話をしましたように約2万4,000件の意見を600の項目に集約し,運用基準(案)に27か所の修正をした次第であります。今後とも,国民の皆様に丁寧に説明を重ねて,国民の皆様の御懸念を払拭して12月10日の施行に向けてまいりたいと思っております。

ベトナム副首相表敬及び羽田空港の視察に関する質疑について

【記者】
 9日にベトナムの副首相らが法務省に表敬訪問をされましたが,どのような意見を交わされたのでしょうか。また,ASEAN諸国の法制度整備支援を推進していく上で,お気付きになったことがありますでしょうか。
 それから,10日には,大臣は羽田空港を視察されたと聞いておりますが,オリンピック・パラリンピック東京大会や観光立国の実現に向けた課題について,感じられたことがあれば教えてください。

【大臣】
 先週9日に,ベトナムのフック副首相とクオン司法大臣が法務省を訪問されました。法務省は1994年からベトナムの民法や民事訴訟法,刑事訴訟法など重要基本法令の整備の支援をしてまいりました。そのことについて,フック副首相がお礼を述べられまして,私からは,ベトナムでの成果を基に,カンボジアとか中央アジアの諸国ともこういった法整備の支援を進めていると申し上げて,お互いに非常に成果が得られているということを評価し合ったというわけです。人権,民主主義,法の支配,そういった共通の意識を持って当たっていくということだと思います。
 随行された方の中には,女性の局長さんで名古屋大学で法学を学んだという方もいらっしゃったりして,非常にこの20年の歩みというものが深くて広いものに育っているということをつくづく考えた次第でございます。
 フック副首相からは,ベトナムにおける刑法の改正など,引き続き法制度整備支援の依頼を受けまして,これに対して私の方からは,関係機関との調整を要するけれども,法務省としては実施できることについて引き続き支援していきたいというようなことを述べました。
 また,受刑者移送条約や司法共助協定及び犯罪人引渡条約に係る交渉の早期開始についてもフック副首相から御提案がありました。これに対して私の方からは,今年3月に日越首脳会談が開催された際に,ベトナムからこのような趣旨の提案がなされ,我が国としてもこれに留意するということが日越共同声明に記載されていることから,民事・商事・刑事司法共助協定及び二国間犯罪人引渡条約については,引き続き関係機関内で検討を進めていきたいと申し述べました。
 もう一つ,受刑者移送条約につきましては,これは欧州評議会が中心になって作成した「刑を言い渡された者の移送に関する条約」という多国間条約がありまして,日本を含めて64か国が参加しているわけですけれども,ベトナムがこの枠組みに入られるといろいろなことが進みやすいのではないかというようなことを提案というか要望を申し述べました。ベトナム関係は以上であります。
 そして,10日は羽田空港を視察してまいりました。羽田空港の国際線というのは,新しいこともあって非常にきれいな場所で,かつ大変てきぱきとした職員の動きを見てまいりました。御承知のように,2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けて,日本としては訪日外国人旅行者2,000万人の呼び込みを目指しております。それについては,やはり外国人の出入国審査の円滑化・迅速化というのは重要な課題であるという思いを強くした次第でございます。
 この人員につきまして,今,全国で入国審査官を2,200人にまで増やしてもらったのですが,来年度は300人の増員を要求している次第で,その後も順調に増やすことを目標として2016年度までには,全国で入国審査の待ち時間が最長のところでも20分以下に短縮できることを目指したいと考えます。
 なお,この羽田空港の場合は,御承知のように3月末から随分と便が増えました。特に深夜とか早朝です。深夜便というのは,最も遅い出発便が午前1時半です。早朝便というのは,最も早い到着便が午前5時です。ですから,この入管の業務というのは,まるまる24時間にわたるわけですけれども,これを羽田空港の場合は三つの班に分けて,それぞれの班を50人として24時間勤務の交代制をやっています。こういうふうに便が特に増えて,先ほど申し上げました早朝や深夜の時間帯,深夜便というのは23時以降の便であり,早朝便というのは5時から6時くらいの出発便をいうのですけれども,これらが全体の14パーセントを占めております。特に3月末から便が増えて,それが1日約60便だったのが約80便となり,最大のキャパシティを90便にしようとしておりますところ,これだけの増加に対応できる体制が必要となってまいります。
 それで,便が増えたことで特に日本に入ってくるお客様が増えて,もちろん観光客に入っていただくのは有り難いことですし,重要なことなのですけれども,同時に不法な入国もございまして,上陸拒否者数が昨年1年間で羽田空港では368人だったのが,今年は1月から9月までの間に447人と随分増えております。この上陸拒否者につきましては,かなり丁寧に審査しなければいけないということで,入国審査官の仕事として怪しい人に個別に質問をする,そしてまた,いろいろなことの点検をしなければならないので人手も必要となります。時間もかかります。こういったことを考えても,やはり増員が必要であり,質の向上が重要です。まだ羽田空港は良いのですけれども,ほかの地域ではもう少し審査に時間を要するところもありますので全国的な課題としてしっかりと捉えていきたい。そうでないと,2,000万人の訪日外国人旅行者という政府の目標も達成することができなくなってしまう,そのように考えております。
 

(以上)
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