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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成26年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成26年12月9日(火)

 本日,閣議がございましたが,法務省案件は1件ございました。

 公安調査庁から,去る12月1日,オウム真理教につきまして,同教団は現在も無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認められ,引き続き,その活動状況を継続して明らかにする必要があることから,無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づき,同日,公安審査委員会に対し,観察処分の5回目の期間更新の請求を行った旨の報告を受けました。今後は,公安審査委員会において,迅速かつ適正な審査が行われるものと期待しております。
 また,同法の附則には,施行の日から5年ごとに,法律の施行状況について検討を加え,廃止を含めて見直しを行う旨の規定が設けられているところでございます。政府におきましては見直しを行い,同法を現状のまま存続させることを確認いたしました。
 

いわゆる団体規制法に関する質疑について

【記者】
 いわゆる団体規制法の見直しの関係で,現時点で現状のまま存続させることを確認されたということですけれども,その理由を一言頂けますでしょうか。

【大臣】
 このオウム真理教に関する今の御報告でございますけれども,現在もなお,無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認められることから,引き続き,その活動状況を明らかにする必要があると認識をしているところでございます。
 また,関係地方公共団体,あるいは多くの地域の住民の皆様からも,観察処分の期間更新等を求める陳情や要請がなされております。先日も,そうした大変大きな御懸念の中で,不安にさらされながら暮らしていらっしゃる各地域の皆様のお声を直接頂戴いたしました。こういうことに象徴されますとおり,こうした事態がまだ進行しているということでございますので,この点を十分に勘案しながら期間更新の請求をしたところでございます。

【記者】
 団体規制法の関連ですが,自治体の方等が陳情に来たときにもコメントをされていたと思うのですけれども,改めて,公安調査庁も含め,法務省としてオウム真理教の対策に今後どのように取り組んでいくのかということについてお願いします。

【大臣】
 この課題につきましては,地域住民の皆様からの多くの御懸念や不安が寄せられているところでございます。社会の中で風化していくということを大変心配しているところでございまして,そういうときが大変大事な時期とも言えますので,こうしたことを十分に実態を,現状を調査をしながら,皆様からの御要請も受けまして,総合的に判断をしながら進めていくものと考えております。

特定秘密保護法施行に関する質疑について

【記者】
 明日10日に特定秘密保護法が施行されます。国民からは,特定秘密の対象が政府の意のままに拡大するおそれ,市民や研究者,記者などが厳罰に問われるおそれ,秘密が永久に指定され続けるおそれなど,様々な問題点が依然として指摘され,いったん施行を延期して見直すべきではないかとの声が上がっています。この点についてのお考えを改めてお聞かせください。

【大臣】
 ただいまの御質問の件でございますが,これまで我が国におきましては,国家として当然有すべき安全保障上の重要機密情報を管理する一元的,体系的な法律上のルールがないという問題がございました。特定秘密保護法によりましてそのようなルールが定められ,そして,秘密保護に関する国家の最低限のインフラが整うことになると考えております。
 本法によって秘密の範囲が広がることはなく,むしろ今まで何が秘密か明らかでなかったところ,本法によって秘密の範囲が明確になるということでございます。その上で,特定秘密保護法の運用の適正を確保するために,法律,政令,運用基準におきまして,二重三重の仕組みを構築したところでございます。
 本法はいわゆるスパイ等から安全保障上の重要な秘密を守り,その漏えいを防止することを目的とするものでありまして,処罰されるのは特定秘密を漏らした公務員や,外国の利益を図る目的で特定秘密を不正な方法により取得した者等に限られるということでございます。
 いずれにいたしましても,明日から本法が施行されることとなります。政府といたしましては,同法の実効的かつ適正な運用を積み重ね,施行状況の国会報告,公表等を通じて,懸念されているようなことはないということを明らかにしてまいりたいと考えております。

【記者】
 秘密の範囲拡大のおそれについてお尋ねします。秘密保護法の運用基準では,政府の違法行為は特定秘密に指定してはいけないことになっていますが,必ずしも違法かどうか明確でないグレーゾーンがあると思います。そうしたグレーゾーンの情報が指定された場合は内部通報で対応するのでしょうか。それとも部内でも指定解除することを検討するケースがあるのでしょうか。

【大臣】
 明日から施行されるところでございますが,法律,政令,運用基準によりまして二重三重の仕組みを作るということでございます。法律,政令,あるいは運用基準にのっとって,適正にこの運用が図られるようにしっかりと対応していくということに尽きると思います。

【記者】
 秘密が永久に指定され続けるおそれについてお尋ねします。例えば,イラク戦争の際,開戦理由だった大量破壊兵器の保有が,その後,アメリカ情報機関の誤りだったことが判明しました。自衛隊の初のイラク派遣の是非を判断する重要な情報でした。こうした重要な情報が特定秘密に指定されていた場合,情報の修正や指定の取消しなど,どのように対応するのでしょうか。

【大臣】
 ただいま御指摘いただきました具体的な関係につきましては,この場でお答えすることを差し控えさせていただきたいと思いますが,法律に列挙されましたのは,防衛,外交,スパイ防止,テロ防止ということで4分野,そして23項目,さらに運用基準で55項目ということで,具体的な細目を明示しています。こうした法律,そして運用基準にのっとって,適正にしっかりと指定をするということでございます。そして,ルールにのっとってこの運用を図っていくということでございますので,必要最小限の情報を,必要最低限の期間に限って指定するということで,そうした基本的な大原則にのっとって運用をしてまいるということであると考えております。

【記者】
 今,お尋ねしたグレーゾーンにつきまして,必ずしも違法かどうか明確でないグレーゾーンである場合,あるいは重要な条文に誤りがあった場合などで,監視する機関として情報保全諮問会議や独立公文書管理監,内閣保全監視委員会などがあると思いますが,こういった機関に対して,具体的な中身を提示して判断してもらうことは可能なのでしょうか。

【大臣】
 今,二重三重の仕組みを作るということで,政令で特定秘密の指定の検証・監察等を行う独立公文書管理監,こうしたものを設置しながら,適正に二重三重の枠組みの中で,国民の皆様から懸念のないような対応をしていく,明確性,適正性を高めていくということで運用を図ってまいりたいと思っております。

【記者】
 具体的な中身を提示することは可能なのでしょうか。

【大臣】
 このことにつきましては,可能と考えています。

【記者】
 そうしたグレーゾーンの情報や誤りがある可能性がある情報について,市民や研究者,作家やジャーナリストなどが調査しようとした場合,それを明らかにしようとすることが罪に問われるのでしょうか。また,公務員がそうした調査に協力することも罪に問われるのでしょうか。

【大臣】
 ただいま御指摘の市民,研究者,記者等が厳罰に問われるとの懸念を御指摘なさったということでございますけれども,この法律そのものは,いわゆるスパイ等から安全保障上の重要な秘密を守り,その漏えいを防止することを目的としているということでございますので,処罰されるのは特定秘密を漏らした公務員,そして外国の利益を図る目的で特定秘密を不正な方法により取得した者等に限られるということでございます。したがって一般国民に影響がございませんので,その点につきましては極めて限定的に運用されると考えております。

【記者】
 今のお答えからしますと,グレーゾーンの情報や誤りがある情報であっても,これを漏らした公務員は罪に問われる可能性があるということでしょうか。

【大臣】
 特定秘密につきましては,厳格な基準によりまして指定されるということでございますので,そのことに関わって処罰されるということにつきましては,その特定秘密を漏らした公務員,あるいは外国の利益を図る目的で特定秘密を不正な方法により取得した者等に限られるということです。

【記者】
 秘密の指定ですとか,内部通報の仕組みなどについて,各省庁の準備状況というのはどうなっているのでしょうか。

【大臣】
 各省庁の準備状況につきましては,施行が明日ということでございますので,それぞれの省庁がしっかりと準備し,責任を持って取り組んでいくということでございます。

【記者】
 特定秘密保護法の施行を目前にして解散総選挙となりまして,国民の理解を十分に得られているのかという指摘が以前からある中での選挙になったわけですけれども,こうなった状況について大臣の御見解をお伺いします。

【大臣】
 解散総選挙は総理の専権事項ということでございまして,これはどのような法律であろうとも,このスケジュールの中でしっかりと,粛々と実施していくということに尽きると私は思っております。解散があろうとなかろうと,12月10日スタートということでございますので,それに向かって各省庁でしっかりと対応するということです。そして,全体としても国民の皆様からしっかりと御理解をいただき,その運用状況につきましても,5年の施行状況をしっかりと報告をし,また,毎年の報告もするということでございますので,そうした中で,理解をまた更に深めていただきたいと考えております。

【記者】
 公文書管理監や通報窓口等については,人事等も含めて既に明日の施行段階で設置できるようになっているのでしょうか。

【大臣】
 人事その他につきましては,明日ということになるかと思います。

その他の質疑について

【記者】
 選挙が終盤戦に入ってまいりますが,閣僚等でいろいろと発言に問題があるのではないかと言われるようなことも出てきておりますけれども,今日の閣議で総理から選挙に関して何かお話はありましたでしょうか。

【大臣】
 閣議の内容につきましては,私自身が申し上げる立場にございませんので差し控えさせていただきたいと思っております。ただ,閣僚の一人一人がいかなる状況に置かれようとも,皆様にしっかりと御理解いただけるような発言をしていくというのは,これは日常の中で当然のことながらすべきことだと思っておりますので,私自身もそのように気を付けながら,そしてしっかりと御理解いただけるように行動をしているつもりでございます。

(以上)
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