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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成26年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成26年12月26日(金)

 本日,閣議がございましたが,法務省案件はございませんでした。

総理からの指示及び抱負に関する質疑について

【記者】
 法務大臣再任に当たり,安倍総理からはどのような指示を受けましたでしょうか。
 また,法務行政を執行するに当たっての抱負を改めてお聞かせください。 

【大臣】
 このたび,法務大臣を再任となりました上川陽子でございます。改めてどうぞよろしくお願いいたします。
 総理からは四項目の御指示を頂きました。
 まず一点目でありますが,国民に身近で頼りがいのある司法の実現に向けて,司法制度改革を推進していくこと。
 二点目につきましては,差別や虐待のない社会の実現を目指し,個別法によるきめ細かな人権救済の推進を図ること。
 そして三点目として,「世界一安全な国,日本」をつくるため,関係大臣と協力をし,犯罪被害者の支援でありますとか,再犯防止対策,あるいは組織犯罪対策など,社会を明るくする施策を総合的に推進すること。
 そして四点目といたしましては,我が国の領土・領海・領空の警戒警備に当たりましては,関係大臣と緊密に連携をしながら,緊張感を持って情報収集の実施に当たるとともに,事態に応じて法令に基づき適切に対処するようにということを御指示いただいたところです。
 今後,法務行政を執り行うに当たっての抱負ということでございますけれども,法務大臣として法務行政を推進するに当たり,ただいまの四項目の御指示がございましたので,これについて全力で,緊張感を持って的確に適切に対応することに努めたいと思っております。
 その中でも,まず第一点目として,「世界一安全な国,日本」,その安全安心をつくる,そして護る法務省として,国民の皆様から御信頼を頂くことができるように,国民の皆様の声に耳を澄ませながら,再犯防止でありますとか,出入国管理行政,人権,国民の権利擁護など,多くの施策課題に対し真摯に向き合っていきたいと思っています。再任ということもございますので,これらに腰を据えて取り組んでまいりたいと思っています。
 そして第二点目といたしましては,2020年に世界に開かれた日本を実現するために,訟務部門の強化,あるいは法務外交に取り組んでまいりたいと考えています。
 そして第三点目といたしましては,そうした法務行政を担う職員の皆さんが意欲にあふれ,また,生き生きと公益奉仕に打ち込むことができるようにワークライフバランス,あるいは女性の活躍推進を軸に,現場の実態にふさわしい組織や環境の整備ということに取り組んでいきたいと思っています。

組織的な犯罪の共謀罪に関する質疑について

【記者】
 次期通常国会に政府が共謀罪を創設する法案を提出するのではないかという懸念の声が日弁連などから上がっています。11月に大臣は国際組織犯罪防止条約の締結に伴う法整備を進めていく必要があるとの考えを表明されましたけれども,法案提出の時期についてどのようにお考えでしょうか。
 また,どのような条件が整えば提出が可能だと考えておられますでしょうか。 

【大臣】
 「組織的な犯罪の共謀罪」を創設する法案につきましては,国際組織犯罪防止条約を締結するために必要な法整備ということで,過去3度国会に提出いたしましたけれども,いずれも廃案となったところです。
 しかしながら,同条約を締結し,国際社会と協調して組織犯罪と闘うことは大変重要な課題であり,その締結のための法整備につきましては,これを進めていく必要があると考えており,国会でもそのように答弁したところです。
 この条約締結のための法案につきまして,これまでの国会審議の場等におきまして,様々な御意見が示されたところです。一例を申し上げますと,合意が処罰の対象とされるため,思想まで処罰されることになるのではないかという御懸念もございました。また,会社やNGOなど通常の活動を行っている団体も対象となるのではないかといった不安の声もございました。そうした不安,あるいは御懸念をしっかりと踏まえつつ,その在り方につきまして慎重に検討をしているところです。
 具体的に,いつその法案を提出するかということについては未定ということです。

性犯罪の罰則に関する検討会に関する質疑について

【記者】
 性犯罪の罰則に関する議論が10月末から始まっていますが,改めてどのような議論を期待しているのか,また,いつぐらいまでにまとめたいかについて,お考えをお聞かせください。

【大臣】
 この御質問のテーマでございますが,前大臣から引き継ぎまして取り組むこととし,検討会もスタートしたところです。様々な検討項目がございますので,専門の先生方にしっかりと御審議いただき,その評価を得た上でということになりますので,それこそ1年2年かけてやるということではなく,なるべく早い時期に結論を得たいと思っております。まだ議論が始まったばかりでありますので,審議を十分に見据えて考えていきたいと思っております。

(以上)
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