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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成27年 記者会見要旨 > 法務大臣臨時閣議後記者会見の概要

法務大臣臨時閣議後記者会見の概要

平成27年1月14日(水)

 今朝,閣議がございましたけれども,法務省案件はございませんでした。

 本日の閣議におきましては,平成27年度予算の政府案が決定されました。この政府案のうち,法務省一般会計予算は7,375億円であります。
 その主な内容でありますが,組織関係については,訟務局の設置が認められております。
 また,定員関係につきましては,観光立国推進のための地方入国管理官署の職員や矯正官署等の治安確保の要員を中心として,117人の純増が認められました。
 経費関係につきましては,先日,大臣折衝結果についてお話ししたとおり,「再犯防止対策の推進」として,刑務所出所者等を雇用した協力雇用主への支援や,保護司等による社会内処遇と刑務所等での施設内処遇を強化するための経費として116億円,「出入国管理体制の強化」として,審査ブースの増設等や水際対策徹底のためのインテリジェンス機能を充実強化するための経費として133億円が認められたほか,「老朽化した法務省施設・宿舎の建替え等の促進」として,旧耐震基準により昭和56年以前に整備されました法務省施設及び職員宿舎の建替え等の耐震対策を促進するための経費として190億円などが認められたものであります。
 組織につきましては,将来の法的紛争を回避するための予防司法機能を始めとして,訟務機能の強化を図るための体制整備の必要性について理解が得られたことにより,訟務局の設置が認められたものと考えております。
 定員につきましては,非常に厳しい定員事情の中で純増が認められておりまして,当省の業務の重要性や緊急性について理解が得られた結果であると受け止めております。
 経費につきましては,厳しい財政事情の下ではありますが,法務行政として充実・強化を図るべき業務については相応の措置がなされており,法秩序の維持と国民の権利利益の擁護という法務省の任務を,更に充実させて果たしていくために必要な予算を確保することができたのではないかと考えております。
 法務大臣といたしましても,この予算案が次期通常国会において速やかに成立することを期待するとともに,「世界一安全な国,日本」の実現に向け,平成27年度におきましても,この予算を最大限効果的に活用し全力を尽くしてまいる所存でございます。

(以上)
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