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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成27年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成27年1月20日(火)

 本日,閣議がございました。法務省の案件としては二件ございました。一件目につきましては,「会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」ということでございます。また,二件目は「会社更生法施行令の一部を改正する政令」ということで,いずれも決定をしていただきました。

 私の方から一点報告をさせていただきたいと思います。
 平成26年における外国人入国者数と日本人出国者数の速報値がまとまりましたので,本日,公表いたします。
 平成26年における外国人の入国者数は,約1415万人となり,前年に比べ約289万人,25.7パーセント増加し,過去最高となりました。
 現在,政府一丸となりまして,2020年に訪日外国人旅行者数2000万人の高みを目指しているところ,昨年の外国人入国者数が大幅に増加し,2年連続過去最高を記録したということでございます。これまでの官民一体となった観光立国の実現に向けた取組が着実に効果を現していることを示すものでありまして,大変喜ばしいことだと思っております。法務省におきましては,自動化ゲートの利用拡大などを行いまして,円滑かつ迅速な出入国審査を実施することにより,観光立国の実現に更に努力をしてまいりたいと考えております。
 なお,昨年の訪日外国人旅行者数につきましては,観光庁が本日付けで公表する予定でありまして,約1341万人とのことでございます。

出入国審査体制に関する質疑について

【記者】
 昨年の外国人入国者数が速報値で過去最多になったとの発表がありました。法務省では,2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会もにらんで,入国審査ブースの増設や,邦人を対象とした顔認証システムの導入等,入国審査の迅速化に向けた取組を様々計画していますけれども,これらの計画を今後どのようなスケジュールで進めていかれるのか,現時点で分かっている範囲で教えてください。

【大臣】
 2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催に向けた政府一丸となった取組の中で,法務省の大きな役割であるこの入国審査を迅速かつ効率的に実施していくということは大変大きな課題だということでございまして,入国者数の伸び率が非常に高い,大きいということもございますので,これに対しても十分に対応できるようにしてまいりたいと思っております。
 まず,平成27年度の予算案につきましては,これから国会の中で審議をしていただくということでありますけれども,厳格な出入国審査の更なる迅速化,あるいは円滑化ということを図るために,観光立国の推進経費ということで審査ブースの増設も含めまして約133億円の予算と,そして入国審査官につきましても202名の増員を認めていただいたということでございますので,この予算案につきましてはしっかりと審議をしていただきまして,この実施に向けて推進していくべく努力をしていきたいと思っております。
 また,日本人の出国・帰国の審査への顔認証技術の導入や平成28年度以降の審査ブースの増設につきましても,この観光客数,入国者数等の数を見ながらしっかりと対応していくべく計画立ててやっていきたいと思っております。
 法務省におきましては,今後,昨年6月に成立いたしました改正入管法に基づく「信頼できる渡航者」に係る自動化ゲートの利用ということで,出入国審査の円滑化のための措置として更に推進していきたいと思っております。自動化ゲートの利用を更に「信頼できる渡航者」にも広げていくということについても,しっかりと対応していきたいと思っております。
 いずれにいたしましても,計画的・段階的な出入国審査体制の整備をしっかりと図りながら,観光立国の一層の推進のために,円滑かつ迅速な出入国審査の実施にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。これからも安全・安心に,また,たくさんの方々に日本へ来ていただくことができる,そうした日本でありたいと思っております。

フランス連続テロ事件に関する質疑について

【記者】
 フランスで連続テロ事件が起きていますが,水際対策をあずかる法務大臣としてこうした状況をどのように御覧になっているのかということと,今後の対策についてどのようにお考えか教えてください。

【大臣】
 テロの脅威については大変大事な課題でありますので,それぞれの省庁を挙げて,政府としてもしっかりと取り組んでいくということであります。法務省におきましても,内外で起きるかもしれないということの部分も含めまして,特にフランスで起きたテロの事案につきましても十分に情報収集をしながら対応していかねばならないと思います。テロに対しては,しっかりと日本としての責任を果たしていく,そして,安全・安心な世界の中の環境づくりということに貢献をしていくということでありまして,とりわけ水際対策ということについては更に力を入れていきたいと思います。

いわゆる共謀罪に関する質疑について

【記者】
 関連で,テロ対策の法整備についてなのですけれども,昨年の臨時国会で改正テロ資金提供処罰法などが成立し,FATFから求められている法整備としては共謀罪が残っている状況だと思うのですけれども,現下の国際的なテロ情勢を考えた場合に,そうした状況を大臣としてどのように御覧になっているのかということと,改めて,共謀罪に関する法案の提出時期についてどのようにお考えか教えてください。

【大臣】
 フランスで大変悲惨なテロが発生いたしまして,そうした事件が国際的にも波及することがないように阻止していかなければならないという思いを強くしているところでございます。
 国際組織犯罪防止条約を締結し,国際社会と協調して組織犯罪と闘うということは,大変重要な課題であると認識しているところでございます。条約締結のための法整備につきましては,これを進めていく必要があると考えておりまして,そのための法案につきましてはテロ対策の必要性が高まっている状況だけではなく,また,国会審議の場におきましても様々な懸念が示されているということでございまして,こうしたことをしっかりと踏まえながら,その在り方を慎重に検討をしているところでございます。
 御質問にありました法案の提出時期につきましては検討中ということでありまして,未定でございます。

東京地検立川支部副検事に関する質疑について

【記者】
 一部報道で,立川区検の男性の副検事が,警視庁から送られた捜査資料の一部を適切に処理をせずに自宅や職場等に放置をしていたという報道がありました。事実関係と大臣の受け止めがございましたらお願いします。

【大臣】
 東京地検立川支部の副検事が,捜査関係書類を不適正に管理していた事案が発生したことについては報告を受けております。現在,法務省の中では再犯防止について力強い取組を行っていこうということで,これを遂行している最中の出来事ということもございまして,大変残念なことだと思っております。
 この事案につきましては,現在,東京地検におきまして調査中ということでございますので,私の方からはそれ以上の詳細についてはお答えを差し控えたいと思いますけれども,今のような考えでおりますので,しっかりとその結果を踏まえてということでございますが,大変残念なことだと思います。

(以上)
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