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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成27年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成27年1月23日(金)

 本日,閣議がございましたが,法務省の案件はございませんでした。

シリアにおける邦人拘束に関する質疑について

【記者】
 現在,「イスラム国」と見られるグループが,人質に取った二人の日本人の殺害を予告し,身の代金を要求する事案が起きております。
 この件に対する上川大臣の受け止めと,事件発覚後,どのような対応を取られたのかについて教えていただけますでしょうか。

【大臣】
 今回発生した事案でございますけれども,人命を盾に取って脅迫をするということは許し難い行為であり,大変強い怒りを感じております。
 日本政府といたしまして,総理の指示の下で関係省庁が一丸となり,関係各国等とも協力をしながら,この二人の日本人の早期解放に向けて全力を尽くしているところでございます。
 法務省におきましては,今般の事案に対処するための対策室等を設置するよう指示したところでありまして,事案発生の1月20日15時に,公安調査庁に公安調査庁次長を長とする「シリアにおける邦人拘束事案緊急調査室」を,そして同じ20日の17時に,刑事局に刑事局公安課長を長とする「シリアにおける邦人拘束事件法務省刑事局対策室」をそれぞれ設置したところでございます。
 この二つの組織を中心に,今後も引き続き関係機関と連携をしながら,国内外における関連動向の把握に向けて,情報収集等,対応に万全を期してまいります。これからもそうした取組で,一日も早く安全に解放されますように,全力で取り組んでまいります。

【記者】
 今回の事案を受けて,入国管理局での警戒態勢などに変化などありましたら教えてください。

【大臣】
 法務省の入国管理局におきましては,これまでもそうでありますけれども,我が国への入国を試みるテロリストを水際で確実に阻止するため,顔写真と指紋からなります個人識別情報を活用した入国審査や関係機関との連携等,様々な対策を講じているところでございます。
 今回のシリアでの邦人の拘束事案につきましては,事案が発生した20日に,入国管理局から地方入国管理局宛てに,従来行っている厳格な上陸審査等のテロ対策につきまして,関係機関としっかり連携して,徹底して行うよう指示をしたところでございます。

(以上)
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