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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成27年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成27年3月17日(火)

 本日,閣議がございましたが,法務省の案件はございませんでした。

再犯防止キャラバンに関する質疑について

【記者】
 昨日までの二日間,再犯防止キャラバンの第一弾として,葉梨副大臣が福岡県を訪問されました。保護司の方々などとの会談などがあったとのことですけれども,その成果をお聞かせください。
 あわせて,今後,大臣も再犯防止キャラバンで各地を訪問されると思いますけれども,特にどのようなことに関心を持たれていますでしょうか。御覧になりたい地域や取組などがございましたらお聞かせください。

【大臣】
 今月15日と16日で,再犯防止キャラバンの第一弾といたしまして,葉梨副大臣に福岡県を訪問していただきました。葉梨副大臣には,協力雇用主の雇用拡大等に取り組まれている福岡県就労支援事業者機構や,保護司会,更生保護女性会等の更生保護関係の方々,また,再犯防止の取組を進めておられる福岡県の副知事や北九州市長と意見交換をしていただきました。
 葉梨副大臣からは,キャラバンを終えてすぐに電話で報告を受けました。その報告によりますと,北九州市におきましては,同市への観光や投資をアピールする際にも,「治安が悪い」というイメージが先行してしまい,障害となっていること。その一方で,北九州市も含めまして,福岡県全体として,暴力団対策を始めとする治安対策に対する理解や関心が高いという実情があるということ。そして,このような状況を背景に,例えば,北九州市においては,協力雇用主に対する見舞金制度や表彰制度等,先進的な取組が独自に進められているということ。さらに,福岡県におきましては,保護司活動に対する助成や再犯防止に関する関係機関の連絡会議の設置などの取組がなされているとの報告を受けたところです。
 また,副大臣からは,地方公共団体の再犯防止に対する熱意に触れ,国としても,地方公共団体や地域コミュニティとの連携を深めるための取組を更に推進する必要性があるということを感じたという報告がありました。
 今回のキャラバンの結果を受けて,再犯防止対策を進めていくためには,一層,地方,地域コミュニティ,そして国民お一人お一人の協力関係の構築に努めていくということが大事であると感じたところです。
 私としても,こうした考えの下,できるだけ早くキャラバンで各地を訪れたいと考えております。次の訪問先や日程について,今ここで申し上げることは難しいのですが,福岡における取組も参考にしながら,キャラバンを更に展開してまいりたいと考えております。

民法及び少年法の見直しに関する質疑について

【記者】
 自民党が近く,党内に新たな組織を作って,民法の成年年齢と少年法の保護の対象等の見直しの是非を議論するということになりました。こうした党内の動きについて,何か御所見があればお願いします。

【大臣】 
 御質問のとおり,各党の合意の下で,選挙権年齢を18歳に引き下げる内容の公職選挙法の改正案が今国会に提出される見込みということでございます。そうしたことも受けまして,民法の成年年齢の引下げ等については,各党ともに取り組んでいく中で,自民党の方でもそうした動きがあるということは承知しているところです。それぞれいろいろな角度から御意見を頂くことは大事だと思っておりますので,法務省といたしましては,民法の成年年齢の引下げ等につきまして,一定の環境整備が必要であるという法制審議会からの答申も踏まえまして,更にそれについて検討していきたいと思っております。

【記者】
 関連して,少年法の適用年齢の引下げについては,今回の川崎での事件も受けて,適用年齢の引下げを求める声も強まっていると思うのですけれども,少年の更生との関係を含めて,大臣のお考えを改めてお伺いできればと思います。

【大臣】
 少年法の適用年齢の引下げについては,選挙権年齢の引下げに伴って直ちにこれも引き下げてしまうということではなく,この法律の趣旨,つまり可塑性のある若年層に対する処遇に関わる問題でありますので,今までも必要な法改正を随時行ってまいりましたし,そういう意味では少年法の固有の問題ということに着目して関わっていくことが大事ではないかと思っております。直ちに適用年齢を引き下げるべきとは考えておりません。
(以上)
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