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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成27年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成27年3月20日(金)

 今朝の閣議ですが,法務省案件は,主意書に対する答弁書が2件,少年院法や少年鑑別所法の関連の政令が4件,それぞれ決定されました。

地下鉄サリン事件に関する質疑について

【記者】
 今日で地下鉄サリン事件から20年となりました。
 教団施設が所在する地域からは,まだ不安の声もありますし,被害者への賠償も進んでいない現状もあります。
 20年という節目を迎え,大臣の御所感と,いわゆる団体規制法に基づく観察処分が更新されたことも踏まえて,今後どのように対応されていくかをお伺いします。

【大臣】
 今日で,地下鉄サリン事件が発生してから20年という大変大きな節目の年になりましたが,今でもあの事件の衝撃が目に焼き付いて離れません。被害に遭われた方,御遺族の方々の大きな痛みを考えると胸が痛みます。この20年の間,いろいろ風化をしているのではないかという御意見もある中で,様々な御苦労をされてきた皆様に対して,本当に言葉もない思いでいっぱいでございます。
 この風化の問題ですけれども,現在もなお,「アレフ」,「ひかりの輪」ともに麻原の強い影響下にあり,無差別大量殺人等に及ぶ危険性がございます。本年1月に,公安審査委員会からいわゆる団体規制法に基づく観察処分の期間更新の決定がされたところです。また,ただ今御指摘いただいたように,教団施設の所在する住民の皆様からも,日常の中での不安の声も多く頂いているところでございます。オウム真理教による一連の事件は悪質かつ大変重大な無差別大量殺人行為であり,このような凶悪事件は二度と繰り返させてはなりません。
 今後でありますけれども,教団に対しましては,引き続き,公安調査庁において,観察処分を適正かつ厳格に実施し,同教団の活動実態の把握に努めてまいりたいと思っております。さらに,その調査結果につきましても,関係する地方公共団体に提供するなどいたしまして,公共の安全確保に万全を期し,国民の皆様,そして教団施設が所在する地域の住民の皆様に,少しでも安心していただくことができるように最大限の努力を積み上げてまいりたいと思っております。

民法の成年年齢及び少年法の適用対象年齢に関する質疑について

【記者】
 選挙権年齢の引下げについてお伺いします。
 大臣は以前から,民法の成年年齢の引下げに関しては,選挙権年齢に一致するようにとおっしゃる一方で,少年法の適用対象年齢に関しては,慎重に検討していくという趣旨の発言をされていますが,民法における成年年齢も少年法の適用対象年齢も,いずれも少年の保護というのが一つの趣旨だと思うのですけれども,刑事と民事で年齢条項が食い違ってしまいかねないという事態について,どのようにお考えかというところを教えていただければと思います。

【大臣】 
 少年法の改正について,年齢を引き下げるべきという御意見がいろいろなところで起こっているということについては承知しております。
 私も,少年法の改正に携わった時期もございまして,一つずつの改正そのものが大変大きな議論の上でなされてきたと思っております。こうした累次の法改正がございまして,今のような状況に至っているということですので,大変大事な理念であります青少年の可塑性というところに着目しながら,その後の成長というところにしっかりと対応していくことができるようにという少年法固有の問題,課題ということについて,より焦点を当てて審議していくべきことではないかと思っております。
 また,ただ今御質問のありました,民法の成年年齢との年齢条項の食い違いということでありますけれども,年齢をそろえることを目指していくというよりも,むしろそれぞれの法律の趣旨に照らして対応していくということをまず考えていくべきではないかと思っております。
(以上)
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