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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成27年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成27年6月16日(火)

 本日の閣議では,法務省案件が1件ございました。
 「平成26年度人権教育及び人権啓発施策」,いわゆる人権教育・啓発白書を国会に報告することが決定されましたので,説明させていただきます。
 本報告は,政府が講じた人権教育・啓発に関する施策についての年次報告であり,これを共管する法務省と文部科学省におきまして,関係各府省庁の御協力をいただき,作成したものです。
 本報告は,人権教育及び人権啓発に関する施策の状況,「女性」,「子ども」,「障害のある人」,「同和問題」,「外国人」等の個別の人権課題の状況やそれらに対する取組,人権に関わりの深い職業に従事する者に対する研修の実施状況,人権教育・啓発の総合的かつ効果的な推進体制などの施策等を報告する内容となっています。
 我が国におきましては,人権尊重の理念が広く国民に浸透し,人権を尊重する社会の実現に向け着実に歩みを重ねてきた一方で,いじめや児童虐待等の子どもの人権問題,いわゆるヘイトスピーチ等の外国人の人権問題,インターネット上の人権侵害等,依然として解決すべき課題が生起し続けていることから,それらに対する取組についての記述を充実させています。
 法務省の人権擁護機関としては,引き続き,国民に対する人権啓発活動や,人権侵犯事件の調査・救済活動を通じて,人権侵害による被害の予防・救済に努め,関係行政機関等と連携を図りながら,なお一層の取組強化に努めてまいりたいと考えています。

吉本興業と連携した人権啓発活動に関する質疑について

【記者】
 今のお話に関連しますが,人権擁護局が先日,吉本興業と連携した人権啓発活動を始めると発表しました。先週末には,座間市であったイベントで初の活動をしたと聞いています。
 今回の取組の狙いや期待される効果,それから人権啓発活動の今後の方針についてもお聞かせください。

【大臣】
 人権の啓発活動を行うに当たっては,何よりも国民の皆様に,こうした活動をしているということに目を向けていただく必要があります。
 「人権」に対しましては,「敷居が高い」,あるいは「難しい」というイメージがあり,そうしたイメージを払拭していただくためのきっかけづくりが大きな課題でもありました。
 これまでも法務省では,Jリーグを始めとしたスポーツ組織と連携をした人権啓発活動など,地域に根ざした人権啓発活動を展開してきたところですが,この度の取組につきましては,「笑い」を通じた発信力の強さを持ち,全国各地で地域に根ざしたスポーツ教室等を開催している吉本興業株式会社と連携し,「笑い」の力や「スポーツの力」を通じて人権に関する興味・関心を持っていただくためのきっかけづくりをしようとするものです。
 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け,国籍の違いや障害の有無など,各人が持つ様々な属性の違いを超えて,誰もが安心して生活できるユニバーサル社会の実現を目指し,大会後もこれをレガシーとして次世代に承継していく必要があります。
 そのために,今後も様々な形で,人権に関する興味・関心を国民の皆様に持っていただくための様々な創意工夫を重ねてまいりたいと考えています。

民法の成年年齢及び少年法の適用対象年齢の引下げに関する質疑について

【記者】
 自民党内でも民法の成年年齢や少年法の適用対象年齢の引下げについて検討が行われていますが,民法,少年法それぞれについて,改めてこの問題についてのお考えをお伺いします。
 
【大臣】
 自民党内において,民法や少年法に関しての御議論をいただいているところであり,また,今,国会でも選挙権年齢の引下げについて御審議をいただいているところです。
 民法の改正につきましては,選挙権年齢の引下げに関わる項目として,既に法制審議会にも諮問された事項ですので,そうした動きと平行しながら,更に検討をしてまいりたいと思っているところです。
 少年法につきましては,そもそも少年の可塑性に着目した少年法固有の問題であり,また,社会の様々な関心や党内での御議論もありますので,そうした動きについて引き続きこれまでどおり注視してまいりたいと考えています。
(以上)
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