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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成27年 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成27年11月6日(金)

 今朝の閣議では,法務省案件はありませんでした。

若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会に関する質疑について

【記者】
 若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会に関連して御質問します。
 「少年法の適用対象年齢を引き下げるかどうか」ということを含めて,法務省として検討していくために,今週から勉強会が始まりました。
 初会合となった勉強会では,引下げに反対する案と18歳に引き下げた上で,18歳・19歳・20歳については刑事処分と保護処分を選択できるという案が出されました。
 今後は,心理学や精神医学の専門家のほか,犯罪被害者の方からのヒアリングも予定されていると聞いています。今後,勉強会を重ねていく上で,それぞれの立場によって多様な意見が出ることが想定されますが,特にどういったところに留意してヒアリングを行っていくお考えでしょうか。また,最終的にどのように意見を集約していく御予定か,お聞かせください。

【大臣】
 この勉強会は,若年者に対する処分や処遇の在り方に関し,検討を行う上で必要な基礎的知見を幅広く得ることを目的とするものです。
 これからも,この目的が達成できるよう,単に少年法の適用対象年齢を引き下げることについての賛否を問うのではなく,若年者に対する処分や処遇はいかにあるべきかという観点から十分な研究が行われることを期待しています。
 その上で,この勉強会の成果については,法務省における後の検討の参考になるよう取りまとめを行いたいと考えています。最終的にどのように成果の取りまとめを行うかについては,今後の勉強会の進行を踏まえて検討したいと考えています。

司法試験予備試験に関する質疑について

【記者】
 昨日,司法試験予備試験の合格者発表があり,これまでで最多の394人が合格しました。毎年増加している傾向についての御所見と,本来,経済的な事情などで法科大学院を経由しない方々を拾い上げるという予備試験制度の趣旨との兼ね合いで,この増加傾向をどのように考えるか教えてください。

【大臣】
 予備試験については,経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により,法科大学院を経由しない者にも法曹資格取得のための途を確保するためのものであることは御存知のとおりです。
 今年の予備試験合格者394人のうち,出願時に法科大学院生であった者が138人,大学生であった者が156人であり,今回の結果についても本来の制度趣旨と現在の利用状況がかい離しているのではないかとの指摘があることは承知しています。
 そこで,予備試験制度の在り方については,今年6月30日の法曹養成制度改革推進会議の決定において,平成30年度までに行われる法科大学院の集中的改革の進捗状況に合わせ,予備試験の本来の趣旨に沿う者の受験を制約せず,かつ,法曹養成制度の理念を阻害しないよう,必要な制度的措置を講ずることを検討するとされているところです。
 したがいまして,有為な人材が法曹を志願し,質・量ともに豊かな法曹が輩出されるよう,法務省としても,必要な取組を進めてまいりたいと考えています。
 予備試験の合格者については,資格試験としての予備試験の性質に照らし,実際の試験結果に基づき決定されるものであり,今後も実際の試験結果に基づいて,適正に決定されるものと考えています。

【記者】
 同じく予備試験の関連ですが,今,大臣がおっしゃいました法曹養成制度改革推進会議の決定の中で,今後,文部科学省と連携して検討していくということになっていると思うのですけれども,何か具体的な検討が始まっているのでしょうか。

【大臣】
 検討はしていますけれども,具体的にということでは,まだ申し上げる段階にはありません。
(以上)
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