本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成27年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成27年11月20日(金)

 おはようございます。 
  今朝の閣議ですが,法務省案件として,政令が1件決定されました。

共謀罪に関する質疑について

【記者】
 フランス・パリで起きた同時テロ事件を受けて,自民党内からは,テロなどの計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するなどの法整備を求める声が上がっています。
 共謀罪を新設するための関連法案については,これまでに国会で三度廃案になっている経緯もありますが,法務省としては,来年の通常国会への提出の見通しも含め,共謀罪について現段階でどのように検討されているのか,お聞かせください。

【大臣】
 国際組織犯罪防止条約を締結して,国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは重要な課題であり,この条約の締結に伴う法整備については,これを進めていく必要があると考えています。同条約締結のための法案については,「組織的な犯罪の共謀罪」に関して,これまでの国会審議の場等において示された不安や懸念を踏まえつつ,その在り方を慎重に検討しているところであり,同法案を今後いつ国会に提出するかについては未定です。

【記者】
 国際組織犯罪防止条約を締結するための法制度の整備ということですが,この国際組織犯罪防止条約は,基本的にマフィアなどマネーロンダリング対策が中心の条約で,テロ対策とはあまり関係ないという指摘もあります。それでもなお共謀罪を新設しようということでしょうか。

【大臣】
 先ほども申し上げたとおり,これまで国会審議の場等で様々な議論がなされたわけですので,ただいまお話のありましたこと等も踏まえ,その在り方を慎重に検討しているところです。

【記者】
 共謀罪という罪名の変更を検討しているという一部報道がありますけれども事実関係を教えてください。

【大臣】
 重ねてのお答えになりますが,その在り方を今,慎重に検討しているところですので,何らかの結論を得ているという段階にはありません。

【記者】
 例えば対象犯罪などをこれまで国会に出されたものよりも絞ったりだとか,どのくらいにするとか,そういったことも含めて検討しているという理解でよろしいでしょうか。

【大臣】
 とにかく今までの議論を踏まえ,慎重な検討を進めているということです。

【記者】
 今の質問と似た質問になるかと思うのですけれども,過去の審議の中で,与党からの修正案というのが出ていますが,今後,法務省としても,与党の修正案というものをたたき台にして検討していくというお考えでしょうか。

【大臣】
 様々な議論を踏まえ,慎重に検討しているということですから,修正案を基本にということではありません。 

【記者】
 今回のパリで発生したテロというのは,共謀罪を検討していくに当たって,その議論を加速させる要素の一つになるのでしょうか。パリのテロが起きたから共謀罪の検討をより具体的に進めていくということがあり得るのでしょうか。
     
【大臣】
 パリであれだけ大きな事件が起きたということは,一つの共通の認識として,皆さんがお持ちであると思いますが,それを踏まえてということではなく,これまでもこのことについては,検討を進めていましたので,より様々な角度から慎重に検討を進めていきたいということです。

特定秘密保護法に関する質疑について

【記者】
 今日も一部報道されていますけれども,12月の1日から8日まで予定されていた国連の表現の自由に関する特別報告者のデービット・ケイ氏の来日が,日本政府の突然の要請で延期されました。国連人権委員会は,昨年,日本の状況に関する見解で,特定秘密保護法の問題点を指摘しました。ケイ氏も今回の来日で,表現の自由や知る権利だけでなく,特定秘密保護法を取り上げる予定だったと聞いています。政府としても批判に反論があるのであれば,それを訴える良い機会だったとも思いますけれども,特定秘密保護法の所管大臣として,どのように考えているかお聞かせください。

【大臣】
 ただいまの件について報道があったことは承知をしていますが,その内容の詳細については,私も承知していませんので,外務省にお尋ねいただければと思います。

【記者】
 今回,国連の特別報告者が12月に来日するということは御存知なかったということでよろしいですか。

【大臣】
 私は存じ上げていませんでした。

【記者】
 今週水曜日,東京地方裁判所で,特定秘密保護法に関する裁判の判決が出ているところですが,請求が退けられたということだったのですけれども,所管大臣としての御所感を伺えればと思います。

【大臣】
 ただいまお尋ねの判決ですが,国側の主張が認められたものと考えています。いずれにしても,政府としては,特定秘密保護法の適正な運用を積み重ねることにより,国民の皆様の理解が深まるよう,引き続き努めていきたいと考えています。

資産公開に関する質疑について

【記者】
 内閣改造に伴い,本日,各大臣の資産が公開されます。
 大臣がお考えになるこの資産公開制度の意義と,御自身の資産内容についての御所感をお願いします。

【大臣】
 資産公開制度については,平成13年1月18日付け官房長官決定「国務大臣等の資産公開について」における目的にもあるとおり,公職にある者としての清廉さを保持・促進し,行政への国民の信頼を確保し,行政の円滑な運営に資するものであると理解しています。
 したがって,その意義については,閣僚が不正な蓄財をしたり,職権を乱用して不正な利益を得たりするなどの不正があってはならないということになると思っています。
 これまでも,私は,正確な報告を心掛けてまいりましたが,今回の公開についても,ありのままの資産状況を報告させていただいています。
(以上)
ページトップへ