法務大臣閣議後記者会見の概要

今朝の閣議において、法務省請議案件はありませんでした。

【記者】
　成年後見制度の抜本的な見直しを盛り込んだ民法改正案の審議が参議院で始まりました。衆議院の委員会では附帯決議が可決され、包括的な取消権の廃止を受けて、高齢者や障害のある人が不当な契約を結ばされた場合の対応について、法制上の措置の検討が求められました。また、施行後の検討が実証的なものとなるように、利用者と親族から意見を聴くなど、必要な調査を速やかに行うことが求められました。こうした事項について、いつ頃、どのような形で着手されるおつもりか、現在の検討状況を伺います。
 
【大臣】
　御指摘の附帯決議への対応については、現時点で具体的にお答えすることは困難ですが、改正法が成立した場合には、その趣旨を踏まえて、適切に対処してまいりたいと考えています。
　お尋ねの消費者保護のための措置については、法務省としては、民事基本法制を所管する立場から、引き続き消費者庁等と連携してまいりたいと考えています。
　また、利用者や親族への調査についても、改正後の制度の利用状況等を適切に把握することができるように、検討を進めてまいりたいと考えています。

【記者】
　大臣は６月２日の閣議後会見の際に、大阪地検元検事正による性加害の被害女性からの要望である、検察内部に第三者委員会を設置して調査を行うことを問われ、検討中であるというふうに述べられましたが、こうした要望への受止めや、職場環境の改善等に関して改めてお考えをお聞かせください。
 
【大臣】
　御指摘の点については、６月２日の記者会見においても同様の御質問をいただいていたところ、突然のお尋ねであり、いささか舌足らずの回答となってしまったので、改めてお答えしたいと思います。
　前提として、御指摘の要望については、御指摘の被害者女性が要望の内容を含む国家賠償請求訴訟を提起したとされていることから、飽くまで、良好な職場環境の確立という、一般的観点からの要望として事務方が受領したものと受け止めています。
　その上で、御指摘の第三者委員会を設置して調査を行うことについては、関連する刑事事件が公判係属中であることなどの状況においては、一つは司法権の独立の観点から問題が生じ得ること、もう一つは関係者の名誉・プライバシーを侵害するおそれがあることなどから極めて慎重に判断する必要があるものと考えています。
　検察における職場環境の改善等に関して申し上げますと、昨年は次長検事名により、ハラスメント防止等に係る取組を徹底する指示があり、本年度、全職員を対象としたハラスメント調査を実施する予定であり、さらに、そこに客観的な視点を加味する方策がないかも含めて検討している旨の報告を受けています。
　６月２日の記者会見における私の発言は、以上のことを申し上げる趣旨であったものが、いささか舌足らずなものとなってしまったものと考えています。
 
【記者】
　関連して伺います。第三者によるハラスメント調査が実現しなければ女性検事は４月末で辞職する旨告げられていたのに、検察は回答を控えるとして、女性検事は辞職の提出に至りました。
　今おっしゃったような一般的な職場改善の趣旨であったとしても、もっと早く対応することはできなかったのでしょうか。
 
【大臣】
　個別の人事に関する事柄については、法務大臣としてはコメントすることは差し控えたいと思います。
　その上で申し上げますと、検察当局においては、要望書の趣旨も踏まえた職場環境の改善に向けた更なる具体的な取組について検討を進めています。
　そしてその状況については、女性検事の代理人を通じてお伝えしているところであり、また所属地検においては、女性検事との間で職場復帰に向けた面談を行って、環境改善の状況を説明するなどしているものと承知しています。
　このように検察当局においては、当該女性検事が国家賠償請求訴訟を提起したとされている状況の中で、可能な対応を行ってきたと報告を受けています。

（以上）