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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成27年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成27年12月11日(金)

 今朝の閣議では,法務省案件はありませんでした。

司法試験の出題内容の漏えいに関する質疑について

【記者】
 昨日,東京地方裁判所で,司法試験の出題内容を教え子に漏えいしたとして,国家公務員法違反の罪に問われた元考査委員の初公判がありました。
 公判では,具体的な漏えいの手口なども明らかになったところですが,事件を踏まえて再発防止策の検討や原因究明をしていくという観点から,特に再来年以降の考査委員の在り方について,どのように検討を進めていくお考えでしょうか。昨日の公判で明らかになった内容を踏まえた御見解を教えてください。

【大臣】
 今回の漏えい事案は,司法試験の公正性・公平性に対する信頼を根底から損なうものであり,極めて深刻に受け止めるべきものと考えています。
 現在,司法試験委員会に設けられた「司法試験出題内容漏えい問題に関する原因究明・再発防止検討ワーキングチーム」において,原因究明の調査や再発防止策の検討を進めています。
 今回の公判で明らかになった内容も含めた事実関係等について,今後ワーキングチームにおいて更に調査・検討を進め,それを踏まえた再発防止策を十分に議論してもらいたいと考えています。

通信傍受の対象犯罪の拡大に関する質疑について

【記者】
 先日の犯罪対策閣僚会議において,今後のテロ対策に関して,国会で継続審議中となっている刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に盛り込まれている通信傍受の対象犯罪の拡大について,大臣は「テロを含む組織的な犯罪に対応するためにも,早期の成立を目指していく」と発言されています。
 これまでの国会の審議などでも,この通信傍受の対象犯罪の拡大については,テロ対策を念頭に置いたものだったのでしょうか。法案に盛り込まれている通信傍受の拡大という観点について,改めて法務省としてのこの法改正の目的や趣旨について教えてください。

【大臣】
 刑事訴訟法等の一部を改正する法律案は,捜査・公判が取調べ及び供述調書に過度に依存した状況を改め,刑事手続をより適正で機能的なものとするため,証拠収集手段の適正化・多様化と,公判審理の充実化を図るものです。
 そこで,通信傍受の対象犯罪の拡大ですが,暴力団等による組織的な犯罪について,手続の適正を担保しつつ,事案の解明に資する直接的かつ客観的な証拠を収集することを可能とするものであり,証拠収集手段の適正化・多様化に資するものです。
 また,新たに対象犯罪に追加される罪には,一定の組織性の要件を満たす殺人,爆発物の使用,逮捕監禁,略取誘拐などが含まれているので,組織的なテロ犯罪への的確な対処にも資するものと考えています。

共謀罪に関する質疑について

【記者】
 先ほどの質問と関連なのですけれども,テロ対策という観点で,改めて共謀罪の議論について,検討を加速化させるですとか,テロ対策ということを念頭に置いて検討することがありますでしょうか。

【大臣】
 テロ対策については,様々な観点からの検討を進めていく必要があると思っています。そこで,国際組織犯罪防止条約締結に伴う法整備に関わる問題ですけれども,同条約を締結し,国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは,重要な課題であり,同条約の締結に伴う法整備を進めていく必要があると考えています。
 そして,この条約締結のための法案については,組織的な犯罪の共謀罪に関して,これまでの国会審議の場等において示された不安や懸念を踏まえつつ,その在り方を慎重に検討しているところです。

【記者】
 法案を次の通常国会に提出するというお考えはありますでしょうか。

【大臣】
 この法案をいつ国会に提出するかは,未定です。

人権擁護功労賞に関する質疑について

【記者】
 今年度の人権擁護功労賞について,Jリーグを表彰するということになったと思うのですけれども,来週月曜日に大臣表彰式があると思いますが,昨今,サポーターをめぐるトラブルがある中で,Jリーグを表彰することの意義について,改めて大臣からお願いします。

【大臣】
 Jリーグに限らず,スポーツは全ての国民,特に若い人たちにとっても,感動や夢を与えるものであり,そういった団体等に,様々な社会的貢献活動をしていただくことは非常に好ましいことだと思っています。
 特に,Jリーグには,人権啓発等について御協力をいただいており,そのことを踏まえたものです。

司法試験委員会に関する質疑について

【記者】
  司法試験の関連で,法務省の司法試験委員会が,全国の法科大学院から定期試験の情報などを収集していますが,これについて,大学院側からは,大学の情報を公的機関に出すことについて,若干の懸念の声が上がっています。この目的やそういった懸念があることについての御見解をお願いします。

【大臣】
 司法試験委員会においては,適切な司法試験の実施に役立てるなどの見地から,本年11月2日,各法科大学院に対し,定期試験問題の提供を依頼したものです。この情報提供依頼は,司法試験法第1条第3項において,法科大学院教育と司法試験の連携が求められている中,その要請を踏まえ,適切な出題を行うことを目的として実施したものであり,各法科大学院における教育への干渉を行う趣旨は全く含まれていないと聞いています。いずれにしても,各法科大学院と適切な情報交換を行い,誤解が生じないような方法で進めていただきたいと考えています。
(以上)
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