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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成27年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成27年12月15日(火)

 今朝の閣議では,法務省案件はありませんでした。
 次に,入国審査官の緊急増員について報告します。
 本年11月9日に開催された「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」第1回会合において,官房長官から,「現下の訪日外国人旅行者の急増を踏まえ,その受入体制が後手にまわらないように,関係大臣とともに対応する」旨の発言がありました。
 これを受け,緊急的な体制整備について,関係機関と緊密に連携しつつ,所要の検討を行ってまいりました。本日,行政機関職員定員令の一部を改正する政令が閣議決定され,入国審査官57人の増員が認められることとなりました。   
 今回認められた入国審査官の増員は,外国人入国者数の急増が特に著しい関西空港と那覇空港の出入国審査要員として配置することとしています。
 法務省としては,円滑な入国審査と厳格な入国管理を高度な次元で両立させる必要があるとの認識の下,今回措置された要員を最大限活用し,水際対策をしっかりと講じつつ,審査待ち時間の短縮を図り,迅速・円滑な出入国審査の実現に努めてまいりたいと考えています。

法曹養成制度改革連絡協議会に関する質疑について

【記者】
 昨日,法曹養成制度改革に当たって,法務省と文部科学省が連携をしていくための「法曹養成制度改革連絡協議会」の初会合がありました。
 現在,法科大学院は志願者が減る一方で,法科大学院を経ない予備試験に受験生が集まる傾向が続いています。一方,今年6月の法曹養成制度改革推進会議が今後の改革の方向性を打ち出した後に,9月になってから法科大学院の教授だった元考査委員による司法試験の出題内容の漏えい事件も発覚したところです。
 制度の在り方そのものを改めて検討するべきではないかという指摘も上がっています。今後,法曹養成制度の改革をどのような方向で進めていくのか,具体的な検討課題や今後のスケジュールの見通しなども含めて,御見解をお願いします。

【大臣】
 法曹養成制度については,今年6月30日の法曹養成制度改革推進会議決定において,法曹志望者数を回復させ,新たな時代に対応した質の高い法曹を多数輩出していくため,国民の理解を得ながら,様々な取組を進めることとされています。
 具体的には,平成30年度までの集中改革期間において,文部科学省において,各法科大学院修了者のうちの相当程度が司法試験に合格できるよう,法科大学院の組織見直しや教育の質の向上を図るとされています。また,法務省において,文部科学省による法科大学院の集中改革の進捗状況に合わせ,予備試験の本来の趣旨に沿った者の受験を制約することなく,かつ,予備試験が法曹養成制度の理念を阻害することがないよう,予備試験に関する必要な制度的措置を講ずることを検討するなどとされています。
 法務省としては,文部科学省と連携し,この度開催した法曹養成制度改革連絡協議会等を通じて他の関係機関・団体の協力も得ながら,推進会議決定に掲げられた各取組を着実に進めてまいりたいと考えています。

入国者収容施設での処遇及び医療体制に関する質疑について

【記者】
 入国管理局の入国者収容施設について質問させていただきます。2013年10月から2014年11月までの間に,東日本管理センターと東京入国管理局で,合わせて被収容者4人の方が亡くなっています。これらの事例について,この方々は適切な医療措置を受けたと大臣は御認識されていますでしょうか。

【大臣】
 入国管理局において,適切な医療措置を行ったと報告を受けています。

【記者】
 ということは,これらの事案については,許容される事故の範囲内という御認識ですか。

【大臣】
 許容される事故というのが何を意味するのか不明ですけれども,いずれも病死又は誤嚥による窒息死であり,当時の体制の下での対応や医療措置に何らかの問題があったとは承知をしていません。
 いずれにしても,入国管理局の収容施設における死亡事案の発生を防ぐため,処遇及び医療体制に関して更なる充実に不断に取り組んでいるものと考えています。

【記者】
 今おっしゃった更なる充実ということなのですが,例えば医師を常駐させるなどの提言が過去にされていると思うのですけれども,そういったところから見直すというお考えはありますでしょうか。

【大臣】
 医療システムを根本から見直す必要性という御趣旨の御質問と承りましたが,現在,非常勤の医師に来ていただくほか,必要に応じて外部病院に連行するなど,被収容者に対する医療の提供に万全を期すよう努力をしています。
 今後も,被収容者の人権を尊重しつつ,適正な処遇を行うことができるよう引き続き所要の医療体制の確保に努めてまいりたいと考えています。

選択的夫婦別氏制度に関する質疑について

【記者】
 最高裁判所で判決が言い渡される夫婦別姓の問題についてお伺いします。
 産経新聞とFNNの世論調査では,選択的夫婦別姓の導入について,賛成する人が51パーセント,反対が42パーセントでしたが,それに対する受け止めと,大臣御自身が選択的夫婦別姓についてどうお考えかを教えてください。

【大臣】
 まず私自身の考えについては,この場でお答えすることが適切ではないと考えています。世論調査等の所見ということですが,現在係属中の事件に関わる事柄であり,,大臣として所見を述べるのは,これも適当でないと思いますので御理解を賜りたいと思います。

その他の質疑について

【記者】
  12日に,消費税の軽減税率に関して,自民党と公明党との間で協議が決着しましたけれども,結果についての大臣のお考えをお願いします。

【大臣】
 これも私の所管事項ではありませんので,その点についてもコメントは差し控えたいと思います。
(以上)
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