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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成28年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成28年1月19日(火)

 今朝の閣議では,法務省案件として,主意書に対する答弁書が2件ありました。
 次に私から報告が1件あります。
 去る1月15日,日ブラジル受刑者移送条約の発効に向けた公文書の交換が行われ,本条約は来月14日に両国において発効することとなりました。
 受刑者移送に関する二国間条約としては,タイに続き,2番目の例となります。
国際受刑者移送制度は,外国人受刑者をその本国に移送して刑の執行をすることにより,改善更生及び円滑な社会復帰を促進する意義があります。外務省等の関係機関と協力しながら,適切に本条約を運用していく所存です。
 

出入国管理インテリジェンス・センターに関する質疑について

【記者】
 平成27年の外国人の入国者数が公表になり,1969万人という過去最高を更新しました。
 法務省では,入国管理局において,昨年10月に出入国管理インテリジェンス・センターが設置され,水際対策を強化しているところでありますが,センター設置から3か月あまりがたちまして,出入国管理におけるセンターの取組状況,また設置の効果や実績についてありましたら教えてください。

【大臣】
 インテリジェンス・センターを設置した直後から,フランスのパリ連続テロ事案が発生したほか,各地でテロ事案が起こっており,テロ情勢の厳しさは一段と増しています。
 インテリジェンス・センターにおいては,テロ関係者等に係る情報収集と分析を行い,水際対策を推進しています。具体的には,この1月から航空会社等から乗客予約情報(PNR)が電子的に報告されることとなりましたが,インテリジェンス・センターにおいて,PNRにより,テロ関係者を含むハイリスク者の類型化を行い,これらの者の入国の未然防止に活用していくこととしています。また,関係機関と連携を図り,テロ関係者に係る顔画像等の情報収集を進めており,空港等水際の最前線への提供も今後行っていく予定です。
 このように,インテリジェンス・センターは,出入国管理における情報収集,そして分析の中核組織として,水際対策の強化を進めています。
 本年5月の伊勢志摩サミット,2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の安全な開催等に向け,インテリジェンス・センターの機能を一層向上させ,法務省として,テロの未然防止に全力を尽くす所存です。

強制送還に関する質疑について

【記者】
 昨日,平成22年に強制送還中であったガーナ人の男性が死亡した事案に係る裁判の控訴審判決がありました。訴えていた原告側が逆転敗訴となる判決だったわけですが,こういった強制送還中の死亡事案が起きたこと及び今後どのように強制送還に対応していくのかということについて,改めてお願いします。

【大臣】
 昨日,判決が言い渡された件については,入国警備官の行為に違法も過失もなかったとするものであって,私どもの主張が認められたものと承知をしています。
 そして,今後についての御質問ですが,外国人の送還手続に当たっては,これからも法令にのっとり,安全かつ確実な送還に努めてまいりたいと考えています。

【記者】
 近年は,チャーター機による集団送還も行われていますが,この集団送還について,今後の方針があれば教えてください。

【大臣】
 安全,安心の確保のため,被退去強制者は速やかに送還することが重要です。入国管理局においては,送還忌避者の安全かつ確実な送還を実現することが可能なチャーター機を利用した集団送還の実施を今後も検討していくと報告を受けています。 
(以上)
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