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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成28年 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成28年2月2日(火)

 今朝の閣議では,裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を決定しました。

難民認定申請に関する質疑について

【記者】
 昨年9月に難民認定の運用が見直されました。それを受け,実際に一部のネパール人の申請者に対して在留や就労を認めないという措置が取られたところです。これまでに,そうした新しい運用見直しを受けて,就労や在留を許可しなかった再申請者の人数はどの程度あるのでしょうか。
 また,難民認定の未処理件数が積み上がる中で,そうしたいわゆる偽装申請の防止策を,今後どのように適用していく方針なのか,大臣のお考えをお願いします。

【大臣】
 昨年9月の難民認定制度の運用見直し後,12月末までの間に,複数回目となる難民認定申請を行った者につき,新たな運用方針に基づき就労又は在留を認めなかった数を,各地方入国管理局からの報告を基に算出しました。その結果,在留を許可したものの就労活動を認めなかった者は35人,在留を許可しなかった者は9人でした。
 今後の対策ですが,今般の一連の対応策は,第6次出入国管理政策懇談会の下に設置された難民認定制度に関する専門部会からの提言を踏まえた方針により実施されているものです。すなわち,真に庇護を求める者を迅速かつ確実に保護するとともに,いわゆる偽装難民問題に適切に対処するため,昨年9月,難民認定申請者に対する就労許可及び在留許可に関する取扱いを見直し,一定の条件を設けて個別に許否の判断を行うなど,偽装・濫用防止策を含めた難民認定制度の運用の見直しを行ったところです。
 法務省としては,このような一連の対応策の効果などをよく見極めつつ,適正な難民認定制度の在り方につき,引き続き,検討を進めてまいりたいと考えています。

【記者】
 今,大臣は「偽装・濫用防止策」という言葉を使いましたが,今までは「濫用・誤用に基づく申請」という表現だったと思います。法務省として,偽装難民がいるという認識があるのでしょうか。お願いします。

【大臣】
 偽装難民と思われる者がいるという考えです。

【記者】
 それはどのような場合に偽装だという御判断なのでしょうか。

【大臣】
 それは個別のケースにより判断するものと考えています。

東京入国管理局職員の懲戒処分に関する質疑について

【記者】
 先日,東京入国管理局において,入国審査官による不祥事があり,その件が同入国管理局から発表されました。この件では,同入国管理局長を含めて13人の監督者も処分されたところですが,これだけの大量の処分者が出たような事案を受けて,大臣の所感及び今後の再発防止についての御所見をお願いします。

【大臣】
 御質問の事案については,御承知のとおりです。所感ということですが,観光立国推進や水際対策といった政府の重要施策において大きな役割を担っている入国管理局において,このような事案が発生したことは誠に遺憾です。入国管理局に対し,今後,国民の信頼回復と再発防止に努めるよう指示をしたところです。
(以上)
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