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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成28年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成28年2月9日(火)

 今朝の閣議では,法務省案件として,主意書に対する答弁書が1件ありました。

北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射に関する質疑について

【記者】
 北朝鮮が人工衛星と称する事実上の長距離弾道ミサイルを発射しました。どのように受け止めますか。また,制裁強化の必要性について,どのように考えていますか。

【大臣】
 人工衛星と称する弾道ミサイルの発射を北朝鮮が強行したことは,我が国を含む地域及び国際社会の平和と安全を損なう安全保障上の重大な挑発であり,断じて容認することができません。
 人的往来の規制ですが,現在解除済みの措置は,北朝鮮籍を有する者の入国の原則禁止,在日の北朝鮮当局職員や対北朝鮮の貿易・金融措置に違反し,刑の確定した在留外国人等の北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止,我が国から北朝鮮への渡航自粛要請があります。現在継続中の措置としては,国連安保理決議に基づく措置として,北朝鮮の核関連等の計画に関与すると認められる12個人の我が国への入国及び通過の防止の措置を継続しています。
 そこで,今後の対応ですが,我が国独自の措置の具体的な中身について,速やかに決定できるよう準備することとの総理指示に基づき,核実験の実施や弾道ミサイルの発射等,諸般の情勢を勘案し,政府として総合的に判断していくものと認識をしており,その中で法務省としても適切に対応してまいりたいと考えています。

ISDS条項に関する質疑について

【記者】
 昨日の予算委員会でも指摘があったところなのですけれども,国際仲裁などの裁定と最高裁判所などの国内の裁判所の判決の関係や整合性について改めて見解をお願いします。

【大臣】
 ISDS条項に基づく国際仲裁と最高裁判所との関係については,現時点でお答えすることは差し控えさせていただきますが,今後,国会の中で明らかにしていきたいと考えています。

【記者】
 それは,今日の委員会でということですか。

【大臣】
 その可能性があるかと思います。

【記者】
 昨日の答弁内容というのは,どのように扱われるのでしょうか。昨日の予算委員会で答弁されていると思うのですが,その内容については,また改めて御見解を説明されるということなのでしょうか。

【大臣】
 重ねて見解を示させていただくということになろうかと思います。
(以上)
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