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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成28年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成28年2月12日(金)

 今朝の閣議では,法務省案件として,主意書に対する答弁書が1件ありました。

商法等の改正に関する質疑について

【記者】
 法制審議会の総会で,商法改正の答申を受けることになりますが,この改正の意義と国会への法案提出の見通しについて改めて伺います。併せて,その際に商法の中の片仮名や文語体の残っている条文を平仮名口語体に見直す方針ですけれども,そうした分かりやすい日本語への法律の言い換えの意義についても見解をお願いします。また,現状でも商法以外にも片仮名の条文が残る法律が多く残っているのですけれども,そういった現状についても改めて見解をお願いします。

【大臣】
 社会・経済情勢への対応を図る等の観点から,制定以来約120年ぶりに見直しをすることは,運送・海商の分野が国民生活の基盤をなすものであることに照らし,非常に重要な意義があるものと思っています。
 国会提出のめどについては,法制審議会の総会で要綱が決定された場合には,この要綱を踏まえ,できる限り早期に国会に改正法案を提出することができるよう作業を進めてまいりたいと考えています。
 また,片仮名文語体の条文を平仮名口語体に改めることにより,司法判断の基礎となるルールが広く国民にとって,より明確になり,予測可能性が高まるものと認識しています。併せて,まだ片仮名の法律が多く残る現状について,法務省の所管法律の中には,なお片仮名文語体のままの法律があります。私どもは緊急性の高いものから法改正を行ってまいりましたが,今後も国民の皆様にとって分かりやすい司法の実現に向けて検討してまいりたいと考えています。

北朝鮮に対する制裁措置に関する質疑について

【記者】
 水曜日にNSCで決定された北朝鮮の制裁の関係で,法務省としては北朝鮮関係者の再入国禁止措置が決まりましたけれども,既に発動されているのかについて教えてください。

【大臣】
 今回,決定された人的往来の規制措置についてですが,10日の決定と同日付けで全国の地方入国管理局に通達を発出し,措置を指示しました。決定された人的往来の規制措置の実施について遺漏なきよう適切に対処してまいりたいと考えています。

【記者】
 それではもう既に10日以降はこの措置が実施されているという理解でよろしいですか。

【大臣】
 おっしゃるとおりです。

【記者】
 今後の手続として,何か法令や省令で改めて制定すべきものがあるのか教えてください。

【大臣】
 通達を発出し,措置を指示したということで,御指摘のような予定はありません。

国際紛争に対応するための体制強化に関する質疑について

【記者】
 予算委員会の答弁の中で,国際訴訟への対応について,訟務局内に新たな体制を検討しているとおっしゃっていましたけれども,その狙いと,改めていつ頃どういった組織を作るかについて,決まっている範囲で教えてください。

【大臣】
 現状を申し上げますと,国際化の進展や国際取引の飛躍的拡大に伴い,我が国が国際紛争に巻き込まれるリスクが増大しています。したがって,国際紛争についても,法に基づいて適正に解決していくことが必要であり,それが我が国の利益を守ることにつながるものと考えています。そこで訟務局においては,様々な国際紛争に対応するため,体制の強化を目指しており,その一環として,4月以降に訟務局内に新たな体制を構築することを検討しています。
 なお,この新たな体制は,TPP関連の紛争に特化したものではないことを申し添えてます。

予算委員会での答弁に関する質疑について

【記者】
 TPP関連の紛争の問題や特定秘密の問題に関して,先だっての国会での委員会で,大臣の答弁を巡って審議が中断するところがありました。このような事態が起きていることは,我々から見てもどうしてなんだろうと思うのですが,その辺りはいかがでしょうか。

【大臣】
 このことについては,私自身も,もっとしっかりと対応すべきだと思っていました。今後の国会においては適切に対応してまいりたいと考えています。
(以上)
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