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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成28年 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成28年2月19日(金)

 今朝の閣議では,犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第29条に基づき,平成27年中の通信傍受の実施状況等について国会に報告すべく,報告案が閣議決定されました。本日午後,国会に報告がなされることとなりますが,平成27年中は,10事件につき傍受を実施した結果,合計101人を逮捕しています。捜査当局においては,今後も,通信傍受を適切に活用していく方針と承知をしています。

通信傍受の実施状況等に係る国会報告に関する質疑について

【記者】
 101人の逮捕があったということですが,これは全て法律にのっとって適正に行われたものだという認識でよろしいでしょうか。

【大臣】
 もちろんそのとおりの認識で結構です。

刑事訴訟法等の一部改正法案に関する質疑について

【記者】
 通信傍受について,対象の拡大を盛り込んだ刑事訴訟法等の改正案が今国会に提出されています。その成立と施行によって,今報告のありました通信傍受の実施や検挙につながる件数は増えると考えていますか。法改正の狙いを改めてお願いします。
 また,テロ対策などの観点で,将来的に予防的な行政傍受をする必要性についても現時点での大臣の見解をお願いします。

【大臣】
 刑事訴訟法等の一部を改正する法律案は,現在の捜査・公判が取調べ及び供述調書に過度に依存した状況にあるとの認識の下,このような状況を改め,より適正で機能的な刑事司法制度を構築しようとするものです。これにより,これまで以上に人権保障を全うしつつ,犯罪の全容を解明して,適正な処罰を実現することが可能となり,暴力団犯罪や特殊詐欺等の社会問題化している犯罪やテロ犯罪を含む組織的な犯罪に効果的に対処することができ,ひいては世界一安全な日本を創ることにつながるものと考えています。このように,この法律案は,極めて重要な意義を有するものですので,速やかに成立させていただけるよう,力を尽くしてまいりたいと考えています。
 行政傍受ということですが,通信傍受法が定める通信傍受は,限定された対象犯罪の捜査のため,裁判官が発する傍受令状によってのみ行い得るものであり,特定の犯罪の嫌疑を前提とせず,情報収集を目的として行い得るものではありません。また,法務省として,そのような情報収集を目的とした通信傍受の制度について検討しているものでもありません。

【記者】
 何度も伺っているところではあるのですが,今国会での今後の法案の審査などの見込みについてお願いします。

【大臣】
 国会でどのような対応をしていただけるか定かではありませんが,私どもとすれば,今国会中に成立をさせたいという思いでしっかりお願いしてまいりたいと考えています。

女性の再婚禁止期間に関する質疑について

【記者】
 再婚禁止期間規定についての100日ルールの件なのですが,民法の改正案を今国会に提出する方針だと思いますけれども,準備状況と提出のめどについてお願いします。

【大臣】
 改正の必要については,何度も申し上げていますが,最高裁判所において,憲法に違反する旨の判断が示されたのでありますので,速やかにその違憲状態を解消する措置を講ずる必要があるものと認識をしています。
 具体的な内容ですが,民法第733条第1項の定める再婚禁止期間を6か月から100日に改めるほか,最高裁判決における各裁判官の補足意見等を踏まえ,前婚の解消又は取消しの日から100日以内であっても例外的に再婚することができる場合について,新たに規律を設けるかどうかなどを検討しているところです。現在,最高裁判所の判決の趣旨を十分に踏まえ,必要な法案を今国会に提出することを目指して検討を進めています。
(以上)
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