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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成28年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成28年3月1日(火)

 今朝の閣議では,法務省案件はありませんでした。
 

外国人技能実習制度に関する質疑について

【記者】
 外国人技能実習制度に関しての質問です。入国管理局の発表では,実習生らへの不正行為があったと認められる受入れ機関が昨年1年間で273機関にのぼり,現行制度になった平成22年以降5年連続の増加となりました。
 不正行為の現状についての大臣の受け止めをお聞かせください。技能実習制度に関しては,適正化法案が昨年の通常国会から継続審議になっていますが,こちらについても改めて御所見をお願いします。

【大臣】
 技能実習における不正行為の機関数については,平成22年の制度見直し直前の時期と比較しますと低い水準にとどまっていますが,ここ数年増加傾向にあることから,法務省においてもしっかりとした対応を取ることが大事だと考えています。
 技能実習における不適正な取扱いが依然としてなくならない原因としては,制度の趣旨を十分に理解せず,技能実習生を低賃金労働者として扱う監理団体や実習実施機関があることが考えられます。また,入管法令や労働関係法令の遵守に関する点を含め,監理団体や実習実施機関などに対する政府の指導監督体制が十分でないことなどがあるものと認識をしています。
 従来より,入国管理局においては,不適正な技能実習に係る申立て等を基に積極的に実地調査を実施しています。また,厚生労働省等との相互通報制度により,相互に情報を共有して調査に生かしているほか,地方入国管理局において労働基準監督機関との合同調査を実施するなどしています。
 新たな技能実習法案については,この技能実習制度の問題点等を解決するとともに,技能実習制度の趣旨の徹底を図り,技能実習制度の一層の適正化を行っていくため国会に提出し,継続審議となっています。この法案について,早期に御審議いただき,一日も早い成立をお願いしたいと考えています。
 

辺野古訴訟に関する質疑について

【記者】
 沖縄県の辺野古の埋立をめぐる訴訟に関し,昨日,口頭弁論があり,二つの訴訟について判決期日が指定されたところですが,現在どのような状況であると大臣は考えますでしょうか。

【大臣】
 今回の弁論期日において,原告,被告双方が必要な主張並びに予定されていた本人及び証人尋問を全て終え,弁論が終結されたところです。この件については,係争中の事案ですので,私からの具体的なコメントは差し控えます。

【記者】
 和解を裁判所から提示されていましたが,今回は結審して,なお和解について協議は行われるということですが,和解に現時点で至っていないということについて,どのように受け止めますか。

【大臣】
 和解の内容については,国は裁判所から対外的に明らかにしないように要請されていますので,この点についてもコメントは差し控えます。
 

ハンセン病患者に係る特別法廷に関する質疑について

【記者】
 違憲性が強く疑われていますハンセン病患者に対する刑事裁判の特別法廷について,昨日,最高裁判所が熊本まで訪れて有識者委員会が現地調査を行ったところです。その中で,ハンセン病患者の入所者の皆さんからは,最高裁や裁判所に対する不満は当然として,人権擁護を司る法務省に対する不満というのもずいぶん述べられていました。ハンセン病特別法廷というものに関して,御所感をお願いします。

【大臣】
 昨日の件については,最高裁判所のされていることであり,詳細を承知しておらず,コメントは差し控えますが,法務省に対する不満等がおありということであれば,どういった御意見なのかよくお伺いして,対応を検討していきたいと考えています。
 
(以上)
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