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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成28年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成28年3月8日(火)

 今朝の閣議では,法務省案件として,主意書に対する答弁書が1件ありました。また,民法の一部を改正する法律案を決定しました。
 

民法の一部を改正する法律案に関する質疑について

【記者】
 今お話のありました民法改正案について,改めて今回の改正の意義をお聞かせください。また,今後の国会審議に望むことなどがあれば,併せてお聞かせください。

【大臣】
 本日閣議決定された民法の一部を改正する法律案は,昨年12月16日の最高裁判所大法廷の違憲判決を受け,女性に係る再婚禁止期間に関する民法の規定を改正することを内容とするものです。
 具体的には,まず,民法第733条第1項の定める再婚禁止期間を6か月から100日に改めるほか,同条第2項を改め,女性が前婚の解消又は取消しの時に懐胎していなかった場合や,女性が前婚の解消又は取消しの後に出産した場合には,前婚の解消又は取消しの日から100日以内であっても例外的に再婚することができるものとしています。
 この改正を行うことにより,違憲状態が是正されるとともに,再婚禁止期間内であっても例外的に再婚可能な場合が条文上明確になるという意義があると考えています。
  今後の国会審議についてですが,この再婚禁止期間に関する民法の規定は,国民の生活に関わるものですので,法務省としては,違憲状態を速やかに是正し,国民の混乱を回避するために民法改正が必要であると考えており,今国会での速やかな成立を期待しています。
       
【記者】
 民主党などが選択的夫婦別姓の導入を盛り込んだ対案を出す構えを見せていますが,それについてどのように考えますか。

【大臣】
 選択的夫婦別氏制度について,先ほどの再婚禁止期間の判決があったのと同じ日に,最高裁判所大法廷は,夫婦同氏を定める現行制度は合憲であるとの判断を示されました。選択的夫婦別氏制度の導入の是非は,我が国の家族の在り方に深く関わる問題ですので,国民の皆様の間にも様々な御意見があります。
 最高裁判決における指摘や国民的議論の動向を踏まえながら慎重に検討してまいりたいと考えていますが,議員立法の提出そのものについては,あくまでも議員立法ですので,私の立場でコメントすることは差し控えます。

【記者】
 今の民法改正に絡んだ話ですが,国連の女性差別撤廃委員会が昨日,日本政府に対する勧告を含めた最終見解を公表しました。
 民法の規定をめぐっては,現在の夫婦同姓制度の改正や再婚禁止期間自体の廃止など,民法の規定について改正を求めた過去の勧告が十分に実行されていないという厳しい指摘ですが,これに対する受け止めや,勧告があったことを踏まえて,今回の法改正より更に先に進んだ改正などについてお考えがあるかどうか教えてください。

【大臣】
 女子差別撤廃委員会から公表された最終見解において,当省所管施策である平成26年の児童買春・児童ポルノ禁止法改正について肯定的要素として評価がされています。
 他方,委員会側から,勧告という形で対応を求められた点があることも承知をしています。具体的には,当省関連としては,民法の婚姻最低年齢,再婚禁止期間の規定の改正や選択的夫婦別氏制度の導入等について勧告を受けたことについては,今,御指摘があったとおりです。
 いずれにしても,委員会の最終見解については,内容が多岐にわたっていますので,それぞれの担当部局において慎重に検討した上,必要に応じて適切に対処してまいりたいと考えています。また,御質問の民法の関係についても,委員会の最終見解の内容を精査した上で適切に対応してまいりたいと考えています。
(以上)
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