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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成28年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成28年3月18日(金)

 今朝の閣議では,法務省案件はありませんでした。
 私から一件御報告します。
 本日,平成27年における「人権侵犯事件」の状況を公表しました。人権侵犯事件として調査を開始した件数,処理した件数ともに,依然として高い水準で推移していると受け止めています。
 特徴としては,前年に引き続き「インターネット上の人権侵害情報に関する事案」が増加し,過去最高の事件数を記録したことが挙げられます。
 本年4月には,「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行されるなど,差別のない社会を目指す取組が一層進むことになります。その中で,法務省の人権擁護機関の果たすべき役割もますます重要になると考えています。
 法務省の人権擁護機関としては,これまでも被害者の声なき声を拾うべく,人権相談の専用電話や「子どもの人権SOSミニレター」などの様々な手段を活用し,被害者の救済に積極的に取り組んでまいりました。
 「インターネット上の人権侵害情報に関する事案」の増加など,その時々の人権状況をも的確に捉え,引き続き,これら取組を進めてまいりたいと考えています。
 

地下鉄サリン事件被害者の会代表世話人による法務省への申入れに関する質疑について

【記者】
 昨日,オウム真理教による「地下鉄サリン事件」の御遺族である高橋シズヱさんが,大臣宛ての要望書を提出しました。
 死刑確定者への面会や執行時の立会いなどを求めるものですが,要望内容に対する大臣の受け止めと,今後の対応についてお聞かせください。

【大臣】
 昨日,高橋シズヱさんが法務省を訪れ,御指摘の要望書を提出されました。法務省側としては官房長が対応させていただきました。
 法務省としては,死刑制度に関する一つの御意見として参考にさせていただきたいと考えています。御要望の内容を踏まえ,今後その対応について検討してまいりたいと考えています。

【記者】
 特定の事件の御遺族の方からということを問わず,死刑確定者への面会や執行時の立会いについて,法務省職員や検察官以外がそういったものに関係することについては,どのようなお考えでしょうか。

【大臣】
 死刑の執行に御遺族が立ち会うことについては,そのような制度はありません。死刑確定者の面会については,親族などとの面会が保障されているほか,刑事施設の長が裁量により,その許否を判断するとされています。
 面会を希望される方によって,面会を必要とする事情はそれぞれに異なり,また,面会をすることによって,死刑確定者に与える影響もそれぞれ異なるものであるため,個々の面会について,具体的事情を踏まえ,刑事施設の長が適切に判断するものと承知をしています。
 今後の対応については,今回の御要望の内容に関わる事柄であり,いずれにしても,いかなる対応が可能かについて検討してまいりたいと思います。

【記者】
 今回,執行前及び直後の被害者の御遺族への通知ということについても要望がありましたが,一般論として,これらの通知については,どのようなお考えでしょうか。

【大臣】
 死刑確定者の処遇状況や死刑執行に関する通知については,先ほども申し上げましたとおり,今回の御要望の内容に関わる事柄であり,どういった対応が可能かについて検討してまいりたいと考えています。
 
(以上)
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