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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成28年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成28年3月29日(火)

 今朝の閣議では,法務省案件として,主意書に対する答弁書が1件ありました。
 

共謀罪に関する質疑について

【記者】
 最近,一部報道で,「政府が新テロ対策法案を国会提出する方針を決めた」とありました。
 いわゆる「共謀罪」の構成要件を変更し,罪名も「組織犯罪準備罪」などを検討中で,過去の懸念や批判も踏まえて処罰対象をより具体化するとのことです。事実関係と,法案提出時期など準備状況をお聞かせください。

【大臣】
 御指摘の「共謀罪」については,国際組織犯罪防止条約において,その犯罪化が義務付けられています。同条約を締結し,国際社会と協調して組織犯罪と闘うことは,重要な課題であり,同条約の締結に伴う法整備については,これを進めていく必要があると考えています。
 ただ,同条約締結のための法案については,「組織的な犯罪の共謀罪」に関して,これまでの国会審議の場等において示された不安や懸念を踏まえつつ,その在り方を慎重に検討しているところであり,何らかの結論を得ているという段階ではありません。
 そして,同法案を今後いつ国会に提出するかについても未定です。

【記者】
 共謀罪の問題については,条約締結のために必ずしも共謀罪の創設は必要ないのではないかという指摘もありますが,その点についてはいかがでしょうか。

【大臣】
 その点については,先ほど申し上げたとおり,条約において,その犯罪化が義務付けられているものと承知しています。
 

安全保障関連法に関する質疑について

【記者】
 今日から安全保障関連法が施行されますが,閣議や閣僚懇談会などで,総理からこれに関連して何か発言はありましたでしょうか。

【大臣】
 特別,これに関連した御発言はありませんでした。
 
(以上)
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