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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成28年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成28年4月5日(火)

 今朝の閣議において,法務省案件はありませんでした。内閣情報調査室の特定秘密保護の事務関係の案件としては主意書に対する答弁書が2件ありました。

強制送還に関する質疑について

【記者】
 先日,難民申請を棄却され訴訟準備中だったスリランカ出身のタミル人男性が強制送還されたとの一部報道がありました。
 事前に,男性の弁護士への入管当局からの連絡がなかったことから一部関係者からは強制送還に関する過去の入国管理局長の国会答弁に反する対応だったのではないかという疑義が出ているとのことです。
 この問題の当否とは別として難民申請の濫用という問題を抱えているかと思いますが,こうした報道や入管当局としての対応の在り方について大臣の御所感をお願いします。

【大臣】
 報道の内容については,もちろん承知していますけれども,個別事案についてのお答えはプライバシー保護の観点から差し控えます。一般論として申し上げますと,入国管理局においては,退去強制処分が決定した者であっても,訴訟準備を行っている可能性が高い者については,訴訟の準備状況を弁護士に確認するなどし,裁判を受ける権利について配慮するとともに,当該外国人のそれまでの行政手続や行政訴訟の経緯等も踏まえながら、送還について適切に判断しているものと承知しています。
 いずれにしましても,今後とも,適正な退去強制業務に取り組んでまいりたいと考えています。

ヘイトスピーチに関する質疑について

【記者】
 今,参議院の法務委員会では,野党側が出した法案の審議がされているところですが,与党側にも法案について動きがあり,昨日,自民党の中でヘイトスピーチに関する法案について原案などが示されたところです。この法案への受け止めをお願いします。

【大臣】
 現在,それぞれの党において,ヘイトスピーチに関する法整備について,様々な御議論がなされています。それらの議論の中で示された法律案について,私の立場で所見を述べることは差し控えます。いずれにしましても,法務省としては,引き続き,粘り強くかつ地道な啓発活動を行うとともに,人権相談等を通じて,人権侵害の疑いがある事案を認知した場合は,人権侵犯事件として立件し,適切な救済に努めてまいりたいと考えています。

【記者】
 ヘイトスピーチに対する法規制,法律で規制するということについては,どのようにお考えでしょうか。

【大臣】
 このことについても,先ほど言いましたとおり,各党・各会派において,様々な議論がなされており,現在も参議院の法務委員会で審議がなされているところで,今日これから政府に対する質疑も行われます。法的な整備については,様々な御意見がありますので,私の立場からは今のところ言及することは控えさせていただきます。

訟務局に関する質疑について

【記者】
 4月10日で,訟務局が部門から局に格上げされて1年になると思うのですが,この1年の訟務局の仕事ぶりを大臣はどう評価されているかということと,今後,期待されることがあればお願いします。

【大臣】
 新たに組織を構築してから1年経つわけですが,これまで予防司法,また国際的な訟務関係に対応すべく,着実に活動を進めてきたものと受け止めています。今後,関係省庁との様々な相談業務にしっかり対応し,国としての訴訟関係の準備,対応も適切に行ってまいりたいと考えています。
 
(以上)
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