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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成28年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成28年4月12日(火)

 今朝の閣議ですが,法務省案件として,政令を2件決定しました。

成年後見制度に関する質疑について

【記者】
 「成年後見制度の利用の促進に関する法律案」が衆議院で可決されました。関係省庁として,同法の受け止めと,今後,成年後見制度の充実に関して,どのような施策を行っていくのかお聞かせください。

【大臣】
 ただいま御指摘のありました「成年後見制度の利用の促進に関する法律案」と共に提出された「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」も成立しています。
 今回成立した二つの議員立法は,高齢者の増加等により成年後見制度へのニーズが増大していることに対応したものと認識をしています。
 今後,内閣府に「成年後見制度利用促進会議」が設置され,成年後見制度の利用を促進する上で検討すべき課題等について議論がされることになるものと考えていますが,制度を所管する法務省としても,会議等における議論を通じて,必要な協力をしてまいりたいと考えています。

刑の一部の執行猶予制度に関する質疑について

【記者】
 本日,本年6月1日から刑の一部の執行猶予制度が始まることが決まりました。本制度にどのようなことを期待されるかということと,特に薬物使用に関しては,保護観察が必ず付くということで,今後,受入体制なども課題になると思うのですが,大臣の受け止めをお願いします。

【大臣】
 刑の一部の執行猶予制度は,犯罪をした者に対する施設内処遇に引き続き,必要かつ相当な期間,刑の執行猶予を取り消されることがあり得るという心理的強制の下での社会内処遇を行うことで,再犯の防止・改善更生を促すことを可能とするものです。
 法務・検察当局においては,本制度の円滑な導入・運用のため,制度の運用の在り方に関する検討,受刑後,円滑に社会内処遇へ移行できるような受入環境の整備,薬物事犯者に対する専門的な処遇の充実などの準備に努めてまいりました。これからも施行までの間に,引き続き十分な準備を進めてまいりたいと思いますが,御指摘の受入体制については,社会内処遇へ移行できるような環境の整備ということで,その充実に努めていきたいと考えています。

法務省提出法案に関する質疑について

【記者】
 TPPを巡る攻防で,国会の審議が止まっていると思います。その影響で,本日開かれる予定だった参議院の法務委員会もなくなったということで,重要法案を抱えている法務省として受け止めをお願いします。

【大臣】
 国会で議論されていることでありますが,今日,御指摘のありましたとおり,参議院の法務委員会も流れてしまったということで,非常に残念に思っています。多くの法務省関連法案を提出しており,また,審議日程も大変厳しい状況にありますが,いずれも大事な法案ですので,早期に成立していただけるよう努めてまいりたいと考えています。
(以上)
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