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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成28年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成28年4月22日(金)

  今朝の閣議において,法務省案件はありませんでした。
 

刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について

【記者】
 法務委員会で冤罪事件当事者が参考人として意見を述べ,審議中の刑事訴訟法等の一部を改正する法律案への懸念を表明されました。大臣の受け止めをお願いします。

【大臣】
 去る4月19日の参考人質疑における参考人の方々の御意見については,私も拝聴しました。一度有罪判決が確定して服役された後に,再審で無罪となられた方々の苦しみなどについてのお話は,非常に厳粛に受け止めるべきものと考えています。
 本法律案は,誤判等が生じる要因と指摘されている「取調べ及び供述調書に過度に依存した捜査・公判」の在り方を改め,より適正で機能的な刑事司法制度を構築しようとするものです。
 本法律案が成立しますと,刑事司法は,より適切な証拠によって,適正に事実認定がなされ,誤判を生まない方向に進んでいくことになると考えています。
 本法律案は,極めて重要な意義を有するものであり,速やかに成立させていただけるよう,力を尽くしてまいりたいと考えています。
 

平成28年熊本地震について

【記者】
 熊本の地震について,先達てもお話をいただいたところですが,その後の更なる継続した取組としてどのようなことをされているかということや,発災から一週間ということになりますが,現状や大臣の受け止めなども含めてお願いします。

【大臣】
 まず,法務省としての取組ですが,一部報道にも出ているとおり,熊本刑務所内の職員のための武道場を,避難されている近隣住民の方に避難場所として提供しています。多いときには280名の被災者に飲食物等を提供しています。このような取組をこれからも必要とされる限り続けていきたいと思います。
 また,矯正施設には,非常物資や非常食を備蓄していますので,近隣の矯正施設等から物資等も集めて皆様方に提供しています。
 これまで,法務省災害対策本部を設置し,私を本部長として対応に当たってまいりました。避難住民の皆様の支援に万全を期すこと,矯正施設の保安の確保,そして,国民の安全・安心確保のための法務行政全般について,職務の執行に万全を期すよう改めて指示もしています。
 それから,保護司,人権擁護委員といった法務行政の民間協力者に対する支援に万全を期すよう,今それぞれの持ち場で取り組んでいます。
 発災から一週間が経ちました。熊本,大分のそれぞれの現場では,昨日来の大雨等もあり,大変な混乱が続いています。避難されている方々は御自宅にもお帰りになれない,非常につらいお気持ちで過ごしているものと存じます。
 5年前,私の地元福島でも,同じような状況が続きましたが,個人的には,一刻も早く大きな地震が収まって,御自宅に戻っていただけるような環境が来ることを願っています。それまでの間,政府としても,しっかりとそれぞれの役所が自分のできる分野でいろいろな応援,支援の体制を執っていくことが必要であると考えています。
 

靖国神社参拝について

【記者】
 今,靖国神社の春の例大祭が行われていますが,それについての大臣の参拝の意向というのはどのようなものですか。

【大臣】
 現在,日程を調整しているところであり,今のところ,何とも申し上げられません。
(以上)
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