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法務大臣閣議後記者会見の概要

平成28年5月10日(火)

 今朝の閣議において,法務省案件はありませんでした。

特定秘密保護法に関する質疑について

【記者】
 ゴールデンウィーク前ですが,4月26日に特定秘密保護法の運用状況をまとめた報告書が閣議決定されました。政府の保有する特定秘密は昨年1年間で8万2827文書増えましたが,報告書には増加の内訳の説明について「主に情報収集衛星関連の情報」としか記していません。これでは,衛星写真が増加分の何割を占めるのか,ほかにどんな文書が増えたのか分かりません。秘密が増えたことしか分からず,増加の是非が判断できないとの批判がありますが,大臣はこうした批判についてどのように受け止められますでしょうか。

【大臣】
 本年4月26日に閣議決定しました「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」においては,有識者からの御意見を踏まえ,「前年と比して行政文書の件数が増減しているのは,主に情報収集衛星関連の情報が記録された行政文書の増減によるものである。」との記載を追加しました。
 他方,特定秘密が記録された行政文書の件数について,特定秘密に指定された情報別の内訳を公表することとした場合,それぞれの行政機関における情報収集・分析能力や情報関心等が推察されるおそれがあり,ひいては,今後の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあることから,これを取りまとめて集計・公表をすることは適当でないと判断しています。
 いずれにしても,政府としては,引き続き,特定秘密保護法の実効的かつ適切な運用を積み重ねるとともに,今回のような法の施行状況の公表等を通じ,秘密の取扱いの透明性が増したことへの理解が深まるよう努めてまいりたいと考えています。

【記者】
 衆議院の情報監視審査会は3月末に,特定秘密の記述について,具体的にどのような内容の文書が含まれるかがある程度想起できるよう求めましたが,今回の国会報告では反映されませんでした。国会から改善を求める要望は反映すべきではないでしょうか。大臣の御所見をお聞かせください。

【大臣】
 3月30日に公表された衆議院情報監視審査会の報告において,政府に対する意見が記載されています。
 今回の国会報告の対象期間は平成27年中,つまり12月までです。また,衆議院情報監視審査会の報告書が公表されたのが本年3月30日であり,国会報告に反映させるだけの時間的余裕がなかったことから,今回の国会報告では,衆議院情報監視審査会の報告書における意見は反映していません。
 いずれにしても,衆議院情報監視審査会からの意見については重く受け止めており,衆議院情報監視審査会のお考えを確認しつつ,関係行政機関と調整し,今後適切に対応してまいりたいと考えています。

インドネシア出張に関する質疑について

【記者】
 この連休中のインドネシアの訪問について,その成果などについて教えてください。
【大臣】
 5月3日から5日まで,インドネシアのジャカルタを訪問しました。
 実は,日本とインドネシアとの間で,昨年12月から開始した「ビジネス環境改善のための知的財産権保護・法的整合性向上プロジェクト」でありますが,これはインドネシアの投資環境改善や経済成長にとって極めて有意義なものであるとともに,日本とインドネシアの関係をより緊密で信頼し合えるものとする上でも極めて重要です。インドネシアに進出している我が国企業にとっても,円滑かつ安定した経済活動に有益なものとして大いに期待されているところです。
 このプロジェクトには,法務省からも既に二人の専門家を長期派遣者として出しているところであり,これを円滑に成功させ,大きな成果を出せるかは,多くの国々から様々な支援を受けているインドネシア側がこのプロジェクトのために特別な体制を構築し,優先的に協力してくれることにかかっています。そのためには,トップ同士が緊密な関係を構築し,トップダウンの体制を構築することが最も効果的であり,また,不可欠であります。
 そこで,まず5月4日午前にハッタ・アリ最高裁判所長官と,午後にヤソンナ・ハモナガン・ラオリー法務人権大臣と面談をしました。私からは,今回のプロジェクトが知的財産権分野という国際的にも重要な案件であり,当省も同プロジェクトを特別に重視していることをお伝えするとともに,当省及びインドネシア法務人権省,インドネシア最高裁判所との間の協力関係を一層強固なものにしていくことについて縷々(るる)お話を申し上げました。インドネシア側からも,プロジェクトに対する感謝が伝えられるとともに,我が国法務省との今後の更なる関係強化や強力について具体的かつ積極的な発言が相次ぎました。
 これらに引き続きまして,4日夕方,「日本・インドネシア間の司法・法務分野における協力関係増進記念式典」を開催しましたが,ここには,インドネシアの法務人権大臣及び最高裁判所長官を始め,双方から幹部等計80名以上が出席し,非常に盛況な式典となりました。この場で,改めて法務人権大臣及び最高裁判所長官と親しく話をすることができました。
 成果でありますが,今回の訪問で,インドネシアの法務人権大臣及び最高裁判所長官とトップ同士の緊密な関係を構築することができ,プロジェクトの推進に向けた重要なステップとなり,今後の展開に大きなはずみをつけられたものと実感しています。また,トップのみならず,両機関の他の最高幹部や現地にいる日本企業の関係者,弁護士等に対しても,プロジェクトの重要性に関する認識を深めることができたと考えています。今回の訪問を契機に,法務省と両機関との連携がこれまで以上に円滑に進むものと確信しています。
 
(以上)
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