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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成28年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成28年5月13日(金)

 今朝の閣議において,法務省案件はありませんでした。
 

ヘイトスピーチ対策法案に関する質疑について

【記者】
 昨日,ヘイトスピーチ対策法案が参議院法務委員会を通過しました。法案の対象は,正規滞在の外国人となっていますが,在日コリアンだけでなく,非正規滞在の外国人労働者やアイヌ民族の存在を否定するデモやヘイトスピーチも横行しています。先月には,ヘイトスピーチ側から「日本に不法滞在する外国人への糾弾は規制の対象外」との発言があり,ヘイトスピーチを正当化しています。そうしたことをさせないという趣旨の附帯決議もされましたが,法が成立した場合,法務省は,対象から外れた人たちへの差別を救済するために,調査・指導を強化するのでしょうか。大臣の御所見をお聞かせください。
 また併せてですが,国連の人種差別撤廃委員会や自由権規約委員会が求めていたヘイトスピーチに対する法規制は,今回の法制化によって達成できると評価できるのでしょうか。大臣の御所見をお聞かせください。

【大臣】
 昨日,参議院法務委員会において御指摘の法律案が可決された上,附帯決議がされました。法務大臣として,その附帯決議については,その趣旨を踏まえ,適切に対処してまいりたいと述べたところです。
 もとより,法務省の人権擁護機関においては,様々な人権問題に対処してまいりました。これからも,一人一人の人間としての尊厳が守られるような社会を実現するため,幅広い人権問題に対し,啓発活動及び調査救済活動に積極的に取り組んでまいる所存です。
 なお,この法律案については,議員提出によるものであり,またこれから国会において審議をされることでありますので,その状況を注視してまいりたいと考えています。法務大臣として,これ以上の所見を現在のところ述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。
(以上)
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