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法務大臣閣議後記者会見の概要

平成28年5月17日(火)

 今朝の閣議では,法務省案件として主意書に対する答弁書が1件ありました。

民法の一部を改正する法律案に関する質疑について

【記者】
 今国会の会期が迫ってきましたが,法務省から提出されている法案の審議がなかなか進んでいません。特に昨年12月の最高裁判決を受けて提出された女性の再婚禁止期間を6か月から100日に短縮する民法改正案の今国会成立は非常に厳しい状況です。こうした状況についてどのように受け止められているか,御所見をお聞かせください。

【大臣】
 ただいま御指摘の法律案は,昨年12月16日の最高裁判所大法廷の違憲判決を受け,女性に係る再婚禁止期間に関する民法の規定を改正することを内容とするものです。今回の改正を行うことにより,違憲状態が是正されるとともに,再婚禁止期間内であっても例外的に再婚可能な場合が条文上明確になるという重要な意味があると考えています。
 また,この法律案の成立後には,女性が医師作成の証明書により離婚時に懐胎していなかったことを証明した場合には,再婚禁止期間内であっても,婚姻届を受理する取扱いを新たに開始する予定でありますが,その前提として,法律の成立が不可欠であると考えています。
 このように,違憲状態を速やかに是正し,国民生活の混乱を回避するためにも優先度が高い法律案であると考えており,法務省としては,今国会での民法改正法案の成立に向け,引き続き努力してまいりたいと考えています。
 

刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に関する質疑について

【記者】
 取調べの可視化などを柱とする刑事訴訟法等の改正案について,本月19日に参議院法務委員会で採決が行われることになりました。可視化については当該事件で逮捕・勾留中の容疑者に対する取調べの全過程の録音・録画ということになっていますが,法案審議で法務省側から,別件事件での起訴後勾留中の取調べについては義務化の対象ではないという見解が示されたことに対し,可視化の実現を推進し,法案を支持している弁護士からも「立法趣旨からすれば,当該事件について取り調べるなら,別件の起訴後勾留中でも録音・録画の義務対象内」という指摘が出ています。大臣の御所見をお聞かせください。

【大臣】
 本法律案におきましては,録音・録画記録の証拠調べ請求義務が課される取調べについて,「逮捕又は勾留されている被疑者の取調べ」と規定し,録音・録画義務が課される取調べについて,「逮捕若しくは勾留されている被疑者」を「取り調べるとき」と規定しています。
 したがって,本法律案の録音・録画制度は文言上,起訴前に勾留されている「被疑者」を取り調べる場合を対象としており,起訴後に勾留される「被告人」を取り調べる場合は対象となりません。
 このような理解は,本法律案の立案に先立って行われた法制審議会の特別部会における議論や答申の記載からも明らかです。
 すなわち,法制審議会では,特別部会の事務当局試案においても,答申案においても,録音・録画記録の証拠調べ請求義務が課される取調べについて,「被疑者として逮捕若しくは勾留されている間に行われた取調べ」と記載され,録音・録画義務が課される取調べについて,「逮捕若しくは勾留されている被疑者」を「取り調べるとき」と記載されていたものと承知しています。
 このように,録音・録画制度の対象は,被疑者として逮捕・勾留されている間の取調べであることが,最終の答申にも明記されているところです。本法律案は答申の内容をそのまま条文化したものであり,録音・録画制度の対象は答申と同じです。
 したがって,この点からも,起訴後勾留中の被告人を取り調べる場合は,本法律案の録音・録画制度の対象とはならないことが明らかであると考えています。
 起訴後勾留中の被告人に対する余罪取調べは,取調べ受忍義務が課されない点で,その法的性格は,勾留されていない在宅の被疑者の取調べに近く,そもそも取調べを受けること自体を拒否することができ,実際にも,起訴後勾留中の被告人の余罪取調べにおいて得られた供述の任意性が争われることはほとんどありません。
 そのため,起訴後勾留中の被告人の余罪取調べについては,これを一律に録音・録画制度の対象とするまでの必要はないと考えられたことから制度の対象としないこととしたところです。
 いずれにしても,近時の実務においては,供述の任意性等をめぐって争いが生じた場合に,取調べの録音・録画記録による的確な立証が求められるようになっています。
 そのような状況に鑑み,検察当局においては,公判立証に責任を負う立場として,そのような的確な立証ができるようにするため,運用による取調べの録音・録画に積極的に取り組んでおり,事案に応じて,起訴後勾留中の被告人の余罪取調べについても,必要な録音・録画が行われることとなるものと承知しています。

清原被告初公判に関する質疑について

【記者】
 個別の案件で恐縮ですが一つお伺いします。今日,元プロ野球選手の清原和博被告の初公判があります。法務省が取り組んでいます再犯防止,また,その更生に向けた様々な取組の観点でも,これだけの人気を誇った選手がどう立ち直っていくかということは,世間一般でも非常に関心が高いと思います。大臣ももちろん現役時代のプレイも御覧になっているかと思うのですが,個人的な考えでも結構ですのでお聞かせいただければと思います。

【大臣】
 個別の案件について,私の方から申し上げることは,差し控えさせていただきたいと思いますが,一般論として,再犯防止に向けた取組については,これからも,周知徹底を図り,国民の皆様方に一層の御理解をいただきながら,より積極的に取り組んでいきたいと考えています。
 
(以上)
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