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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成28年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成28年5月20日(金)

 本日の閣議で,「平成27年度人権教育及び人権啓発施策」,いわゆる人権教育・啓発白書を国会に報告することについて,決定されました。
 この報告は,政府が講じた人権教育・啓発に関する施策についての年次報告であり,これを共管する法務省と文部科学省において,関係各府省庁の御協力を頂き,作成したものです。
 本報告は,人権教育及び人権啓発に関する施策の状況,「女性」,「子ども」,「障害のある人」,「同和問題」,「外国人」等の個別の人権課題の状況やそれらに対する取組,人権に関わりの深い職業に従事する者に対する研修の実施状況,人権教育・啓発の総合的かつ効果的な推進体制などの施策等を報告する内容となっています。
 我が国においては,国,地方公共団体と人権擁護委員を始めとする民間のボランティアが一体となって,国民が正しい人権の知識と感覚を身に付けることができるよう,地域に密着した地道な人権擁護活動に取り組んできた結果,人権尊重の理念が広く国民に浸透し,人権を尊重する社会としての進化が遂げられてきた一方で,子どもの人権問題,インターネット上の人権侵害,性的指向及び性自認を理由とする偏見や差別の問題,いわゆるヘイトスピーチなどの外国人の人権問題等,深刻な社会問題や新たな対応を必要とする課題が出現していることから,それらに対する取組についての記述を充実させています。
 法務省の人権擁護機関としましては,引き続き,国民に対する人権啓発活動や,人権侵犯事件の調査・救済活動を通じて,人権侵害による被害の予防・救済に努め,関係行政機関等と連携を図りながら,なお,一層の取組強化に努めてまいりたいと考えています。
 

刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に関する質疑について

【記者】
 昨日,取調べの可視化や司法取引の導入,通信傍受の拡大などを柱とする刑事訴訟法改正案などが参議院法務委員会で可決されました。村木厚子さんの無罪が確定した事件をきっかけにえん罪をなくすための改革をするのが目的でしたが,今なお,えん罪被害者などから,「新たなえん罪を生む危険性がある。」などといった批判が上がっています。この法律が成立すれば,新たなえん罪は起きないと思いますか。大臣の御所見をお聞かせください。

【大臣】
 この法律案は,誤判等の要因とされる「取調べ及び供述調書に過度に依存した状況」を改めるために,「証拠の収集方法の適正化・多様化」と「公判審理の充実化」を図り,より適正で機能的な刑事司法制度を構築しようとするものであり,誤判防止に十分に資するものと考えています。
 もとより,本法律案に掲げる諸制度は,それぞれ,その適正を担保するための仕組みが講じられています。本法律案が成立した場合,刑事司法は,より適切な証拠によって,より適正に事実認定がなされる方向,すなわち,誤判を生まない方向に進んでいくことになると考えています。そのためには,刑事司法に関係する者に,本法改正の趣旨を踏まえた適切な運用を着実に行っていくことが求められるものと考えています。

【記者】
 「誤判防止に十分資するもの」というお答えでしたが,昨日の参議院法務委員会では,与党の賛成討論ですら,今回の法改正で設けられる制度を悪用する形で,新しい形のえん罪が生まれる可能性があるといった指摘は重く受け止められなければならないとの指摘がありました。こうした認識はありませんでしょうか。大臣の御所見をお聞かせください。

【大臣】
 そうした御懸念があることについては,承知をしていますが,私どもとしては,あくまでも先ほど申し上げたような理由から,この法律が成立したならば,その制度運用を適正に図っていくことにより,誤判防止に十分に資するものであると考えています。

【記者】
 昨日は,附帯決議の中で,対象に定まっているもの以外の犯罪についても,可視化をできるだけするよう努力するということも盛り込まれましたが,これについては,大臣はどのように受け止められていますでしょうか。

【大臣】
 検察当局においては,運用の段階で,そのような対応をしていますので,御指摘等を十分に踏まえながら,これからも取り組んでいくものと承知しています。

米軍属の逮捕に関する質疑について

【記者】
 昨日,沖縄で米軍属の男が女性の死体遺棄容疑で逮捕されるという事件がありました。今,辺野古への基地移設に関する訴訟の和解を受けた政府と県の作業部会も行われています。こうしたものへの影響,懸念というのは現在ありますでしょうか。

【大臣】
 個別具体的な事件に関して,法務大臣として所感を述べることは差し控えさせていただきます。それから,日米関係への影響,基地問題等についての所見については,それぞれの担当大臣にお尋ね願いたいと思います。
 なお,一般論として申し上げますと,検察当局において,警察から事件が送致されれば,鋭意捜査を遂げ,適切に対処するものと考えています。

参議院選挙に関する質疑について

【記者】
 参議院選挙が今年の夏にあります。大臣も改選を迎えるかと思います。想定される公示日まで約一か月となりました。福島では野党の統一候補も立てられていますが,大臣としてはどういうふうに選挙に臨んでいくとお考えですか。

【大臣】
 まだ,投票日等が確定していませんが,私自身とすれば,当面,今,国会会期中でもあり,大臣としての職務と職責を全うすることに全力を注いでいます。
 そして,参議院選挙に向けては,国会が終了してから取組をしていきたいと思っていますが,詳細についてはまだ定かに決めていませんし,心構えも先ほど冒頭に申し上げたとおり,国会を終えるまではその職責を全うするために全力を傾注している段階であり,そういった気持ちも定まっていません。それが正直なところであります。

シリア難民受入れに関する質疑について

【記者】
 シリア難民について,来年から政府として,5年間で最大150人の若者を受け入れる方針とのことですが,これについて,法務省としてはどのように関わっていくのでしょうか。

【大臣】
 本日,「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部」においても,総理から,未来のあるシリアの若者に日本への留学機会を増やしたい旨の御発言がありました。シリアの国内紛争の長期化に伴う避難民の発生等の問題は,極めて重要な国際問題であります。
 したがって,政府全体としてしっかり検討していくべき課題であると認識をしています。シリアの若者に対し,日本への留学機会を与える件については,法務省としても,関係府省と連携をし,適切に対応してまいりたいと考えています。

【記者】
 定まっていればなのですが,それは,難民認定としての枠で受け入れるということなのか,それとは別でということなのでしょうか。

【大臣】
 その点については,これからより具体的に検討することになりますので,今,一概に申し上げることはできませんが,御理解をいただきたいと思います。
(以上)
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