本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成28年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成28年5月24日(火)

 今朝の閣議において,法務省案件はありませんでした。

特定秘密に関する質疑について

【記者】
 今月18日の衆議院法務委員会で,外務省と警察庁が特定秘密保護法に基づいて指定した特定秘密のうち,計3件を指定解除していたことが分かりました。4月下旬に,独立公文書管理監から,3件に対応する秘密文書・情報が存在しないという指摘を受け,両省庁が解除の手続をとったとのことです。これに対し,有識者からは,「解除権限のない独立公文書管理監に言われるまで解除しなかったのはおかしい。3件は指定の必要がなかったのではないか。このような指定を認めれば,特定秘密の範囲が行政機関の意向で広がるおそれがある。」との懸念が示されています。今回の一連の経緯や有識者の指摘に対する大臣の御所見をお聞かせください。

【大臣】
 まず,経緯ですが,外務省及び警察庁において,平成27年中に指定した特定秘密3件について,指定の要件を欠くに至ったことから,特定秘密保護法の規定に従い,警察庁は平成28年4月28日に1件,外務省は5月12日に2件の特定秘密の指定を解除しました。
 警察庁及び外務省においては,該当する情報の有無について慎重に判断した上,指定の解除が初めてのケースであることから,法令の解釈等について,特定秘密保護法を所管する内閣官房にも確認した上で,指定を解除したものと承知しています。
 また,解除された特定秘密は人的情報源や外国の政府等から提供された情報に関するものです。行政機関の長である警察庁長官及び外務大臣が指定の要件を満たすと判断したことにより特定秘密として指定したものであり,指定自体に問題があったわけではなく,特定秘密の範囲が法の定める範囲を超えて広がったものでもないと承知しています。
 今回,独立公文書管理監からは,まず,指定された特定秘密に当たる情報が現存せず,今後もこれが出現する可能性がないことが確定した場合には,速やかに当該特定秘密の指定を解除すること,次に,特定秘密に当たる情報が出現する前に,あらかじめ特定秘密を指定する場合には,当該情報の出現可能性について慎重に判断すること,といった意見が出されています。今後とも,このような意見も踏まえ,特定秘密の指定や解除を始め,法律の適正かつ円滑な施行に努めてまいりたいと考えています。

【記者】
 独立公文書管理監から,存在しないという指摘を受けたということだったのですが,これは間違いで,存在していた,現存するということなのですか。

【大臣】
 法の逐条解説においては,現存しない情報でも特定秘密の指定の対象となる旨が記載されており,従来から,そのような考えをとっていると聞いています。今回,独立公文書管理監からは,指定された特定秘密に当たる情報が現存せず,今後もこれが出現する可能性がないことが確定した場合には,速やかに指定を解除するということと,特定秘密に当たる情報が出現する前に,あらかじめ特定秘密を指定する場合には,当該情報の出現可能性について慎重に判断すべきであるという2点の指摘がなされたと承知しています。結論から具体的に申し上げますと,今回の件については,特定秘密として入手する見込みがあって指定はしたものの,結果的に入手がなかったということです。

【記者】
 存在しない文書を指定しても問題はないという認識ですか。

【大臣】
 はい。そういう認識でおります。 

刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に関する質疑について

【記者】
 本日午後,刑事司法改革関連法が成立する見込みになっていますが,改めて本法律案の意義を教えていただけませんでしょうか。

【大臣】
 本法律案については,これまで,衆議院及び参議院の両院において,様々な観点から,非常に丁寧で充実した審議をいただきました。
 この法律案による改革によって,適正で機能的な刑事司法制度を構築することは,誤判等の防止につながり,かつ,政府の重要な課題である,「世界一安全な国,日本」を創るという要請にも適うものです。法務省としては,本法律の成立後は,その趣旨等を踏まえた適切な運用がなされるよう,引き続き尽力してまいりたいと考えています。

【記者】
 録音・録画の範囲をめぐっては,国会の終盤で,本法律案では,裁判員制度対象事件,検察官独自捜査事件を対象に,身柄拘束されている被疑者の取調べについて,全事件,全過程の録音・録画を行うということになっていますけれども,それだと逮捕前の任意の取調べや,起訴後の取調べが対象とならないということについて指摘がありました。御意見,御所感をお願いします。

【大臣】
 この録音・録画制度は,裁判員制度対象事件及び検察官独自捜査事件を対象として,逮捕・勾留されている被疑者の取調べについて,原則として,全過程の録音・録画を義務付けるものです。録音・録画には,供述の任意性等についての的確な立証を担保するとともに,取調べの適正な実施に資するという有用性があり,真犯人の適正・迅速な処罰とともに,誤判を防止することにも資するものと考えています。今回,審議を通じて様々な御意見等が出されました。そういったものも含め,現在,検察においては,制度の対象となる事件はもとより,被疑者の取調べを録音・録画することが必要であると考えられる事件については,罪名を限定せずに,録音・録画を実施しているところであり,この制度化の意義も踏まえ,引き続き,積極的に録音・録画に取り組んでいくものと承知しています。
 

ヘイトスピーチに関する質疑について

【記者】
 ヘイトスピーチの法案についても,今日,本会議で成立する見込みです。成立後,国としては,どのようなことを求められていくと考えられますでしょうか。

【大臣】
 法務省では,これまでも,「ヘイトスピーチを許さない」ということを明確に打ち出して,啓発活動を実施し,また,人権相談や調査救済活動に取り組んでまいりました。この法案が成立した場合には,法務省としても,不当な差別的言動の解消に向けて,本法律の趣旨を十分に尊重し,これを踏まえた取組を適切に推進していく必要があると考えています。そうした観点から,相談体制や啓発活動等の人権擁護施策について,これまでの取組に見直す点はないか,あるいは,今後新たに推進すべき施策はないか,しっかりと検討していきたいと考えています。

《政治資金に関する質疑について》

【記者】
 今般,都知事の政治資金をめぐる問題が随分取り沙汰されています。そのことについて今まで指摘されているような問題を踏まえ,公用車の運用方法も含めて,大臣の政治資金の運用に関する考え方をお聞きしたいということと,度々こういう問題が起こるたびに,政治資金規正法は,枠組みとして問題があり,ざる法であるという指摘があるなど問題があると思うのですが,いわゆる第三者の目という観点も含め,政治資金は,どのように監視されるべきだとお考えですか。

【大臣】
 基本的には,政治資金については,しっかりと公私の区別を明確にして対応すべきだと思っています。そして,現在は,政治資金規正法に従って,私たちは,法律の趣旨にのっとって対応をしているわけであります。私自身についてはそういうことです。
(以上)
ページトップへ