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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成28年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成28年6月2日(木)

 本日の閣議では,法務省案件として,主意書に対する答弁書が1件ありました。
 次に,いわゆるヘイトスピーチ対策に関して御報告します。
 5月24日に成立した「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が明日施行されます。
 本法律は,我が国において,近年,いわゆるヘイトスピーチが蔓(まん)延している状況を受けて,本邦外出身者に対する不当な差別的言動は許されないことを明確に宣言した上,基本理念を定め,国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに,相談体制の整備,啓発活動等の基本的施策を定め,そのような不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進するものです。
 法務省では,これまでも,「ヘイトスピーチを許さない」ということを明確に打ち出して,人権啓発等に努めてまいりましたが,本法律の成立を受けて,既に,人権擁護局内に「ヘイトスピーチ対策プロジェクトチーム」を立ち上げ,本法律の周知・広報活動や関係機関との協議等を開始しており,併せて,これまでの取組に見直す点はないか,今後新たに推進すべき施策はないか,検討を鋭意進めているところです。
 今後,法務省としては,それらの検討を踏まえた上で,ヘイトスピーチの解消の必要性について,国民の皆様から御理解をいただきながら,本法律の趣旨に沿った取組をしっかりと推進してまいりたいと考えています。 

国会閉会に関する質疑について

【記者】
 昨日,第190回通常国会が閉会しました。刑事訴訟法やヘイトスピーチ対策法,婚姻禁止期間に関する民法改正など法務省関連の重要法案も多く成立したと思います。大臣の所見をお願いします。

【大臣】
 今国会には,法務省の関連法案として11件の法案を提出していました。国会においては,衆議院の法務委員会が50時間55分,参議院の法務委員会が46時間26分の合計97時間21分という,長時間にわたって丁寧な御審議をいただき,これらのうち,前国会から継続審議とされた刑事訴訟法等の一部を改正する法律案や,再婚禁止期間に関する民法の一部を改正する法律案を含め,6件の法律案を成立させていただきました。
 法務省として,国会での御審議に力を尽くしてきたところであり,一定の成果が得られたものと考えています。

【記者】
 与野党の対立から,これら法務省関連法案の成立が危ぶまれるような場面もあったと思うのですが,このような事態について,大臣のお考えをお伺いします。

【大臣】
 国会における御審議の経緯に関するお尋ねについては,国会における法案審議の在り方は,国会においてお決めいただくことであるというのが基本です。その上で,政府としては,非常に濃密な日程で御審議をお願いいただいたものであり,そのことに深く感謝を申し上げたいという気持ちでいます。
 

刑の一部の執行猶予制度に関する質疑について

【記者】
 刑の一部執行猶予についてお尋ねします。本日判明しているだけで,千葉地方裁判所と大阪地方裁判所で一部執行猶予が適用されるという例がありました。昨日から制度が始まったばかりですが,早速このような適用が進んでいるということについての受け止めと,改めて一部猶予制度がどのように運用されていくのが望ましいと思われるか,大臣の御所見をお聞かせください。

【大臣】
 個別具体的な事件における裁判所の判断についての所感は差し控えますが,法務・検察当局においては,刑の一部の執行猶予制度の円滑な導入・運用のために,制度の運用の在り方に関する検討,受刑後円滑に社会内処遇へ移行できるような受入環境の整備,薬物事犯者に対する専門的な処遇の充実などの準備に努めてまいりました。
 この制度が適切に運用され,所期の目的を達するよう,引き続き,努めてまいりたいと考えています。

【記者】
 午前中の千葉地方裁判所の件が,第一例目ということでよろしいでしょうか。

【大臣】
 千葉地方裁判所での判決が法務省において把握している限り,一部執行猶予判決が言い渡された初めての事例であると捉えています。
 

ヘイトスピーチに関する質疑について

【記者】
 ヘイトスピーチの法律が施行されるということですが,一方で,6月5日に川崎市において,これまでも在日コリアンの方々の排斥を訴えてきた団体がデモを行うと予告しています。この件についてお願いします。

【大臣】
 そこでデモが予定されていることは伺っています。関係機関からも適宜情報を収集しながら,その状況を注視しているところです。
 具体的に申し上げると,もし,現にデモが行われる場合には,職員を現場に派遣するほか,関係機関とも連携して,現場における広報・啓発活動を強化することを考えています。

【記者】
 その件で,本日,デモの禁止についての仮処分決定が出ました。今回のヘイトスピーチの法律の成立を受けたものでもあるのですが,その件についての御所見をお願いします。

【大臣】
 その件については,現時点で承知していませんが,いずれにしても,裁判所の判断については,大臣として所見を述べることは差し控えさせていただきます。

【記者】
 6月5日に予告されているデモが予告どおり行われたとすると,それは,大臣としてはあってはならないことだという御見解でしょうか。

【大臣】
 どういった内容の言動があるのかどうか,中身によりますので,今ここで,一概に私が申し上げることは適切ではないと思います。ただ,先ほども申し上げたように,情報収集をしながら,デモがもし行われるとすれば,職員を現場に派遣する,あるいは,関係機関とも連携して,更に広報・啓発活動等を強化することを考えています。後ほど報告を受けたいと思っております。

参議院選挙に関する質疑について

【記者】
 昨日,安倍総理が,消費税の増税延期などを表明されたと思います。経済状況に対する総理の受け止めについて,様々な発言があるかと思いますが,改選を控える大臣自身も含めて,選挙への影響などをお聞かせ願えればと思います。

【大臣】
 基本的に所管外のことでありますので,発言自体は差し控えさせていただきますが,選挙への影響については,今のところ私自身予測がつきません。

【記者】
 昨日,総理は,衆参同日選をせずに,参議院で改選過半数をとることによって国民の信を問いたいと言ったと思います。今回,大臣は,正に安倍内閣の閣僚の一員として選挙を戦われるわけで,そういった意味では,アベノミクスの信任を受けるという,代表する立場にもなられるとも思われるのですが,アベノミクスというものを,大臣御自身はどのように有権者に訴えていかれるか,御所感をお願いします。

【大臣】
 基本的には,内閣の一員でありますし,これまでのアベノミクスの成果,そしてこれからどういった形でその成果を受けて,より地方にそれを波及させていくかが課題になろうかと思います。そういった点で具体的に訴えていきたいと思っています。
(以上)
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