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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成28年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成28年6月14日(火)

 今朝の閣議において,法務省案件はありませんでした。

熊本地震に関する質疑について

【記者】
 熊本地震から2か月が経ちましたが,法務省では,刑務所を近隣住民の避難場所として提供するなどの対応があったと思います。地震から2か月が経過したことへの所感と,今後の施設の耐震化など,法務省関連で大臣の所見をお願いします。

【大臣】
 法務省としては,熊本地震の発生直後から熊本刑務所等の関係機関において,被災された方々に対する支援を行ってきました。これからも引き続き,被災地の復旧・復興が速やかに進むよう,できる限りの支援を行ってまいりたいと考えています。
 耐震化の話ですが,全国に875ある施設の約半数が現行の耐震基準に満たない昭和56年以前に建築されたものであり,老朽化が著しくなっています。法務省の施設は,国の治安に関するものなど,いずれも我が国の社会基盤を支える重要なインフラであり,その耐震化等に向けた整備は急務であります。特に,矯正施設は,災害時における被収容者の逃走防止等のためにその整備が重要であることに加え,災害時の避難拠点としても貢献できると考えています。
 したがって,これからも,財務当局の理解を得ながら,法務省施設の耐震化等の整備を早期に実現するよう努めてまいりたいと考えています。
 また大都市で予想される大震災対策については,災害が大規模で深刻であればあるほど,法務省としては,刑務所における収容業務はもとより,治安の維持等のための通常業務の継続が被災地のために極めて重要となります。
 そこで,法務省では,「法務省防災業務計画」を作成しているほか,特に首都直下型地震に関しては「法務省業務継続計画」を作成するなど防災や災害時の対応に必要な事項を定め,訓練等も実施して備えています。
 

都知事問題に関する質疑について

【記者】
 東京都知事への疑惑の追及が続いていますが,大臣御自身の御意見として,こうした疑惑が出る中で,政治家としての出処進退,その責任の取り方について御意見を頂きたいのと,もう一つ加えて,参議院選挙への影響も指摘される中で,改選を控える大臣御自身の選挙への影響なども含めて御意見を伺えればと思います。

【大臣】
 舛添東京都知事の件については,都議会で今,審議が行われているところであり,飽くまでも都知事個人の件に関わるものですので,私の立場からコメントすることは差し控えさせていただきます。参議院選挙の影響ということですが,東京都においてどういう影響があるかは,私はよく承知していませんが,私どもに関しては,さほどの影響は,自分自身は今,実感としては感じていません。個人的には以上です。
 
(以上)
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