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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成28年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成28年6月21日(火)

 今朝の閣議では,法務省と他府省との共同案件として政令を1件決定しました。

参議院選挙に関する質疑について

【記者】
 明日はいよいよ参議院選挙の公示日です。岩城大臣はこの1年弱の任期の間に,刑事訴訟法等の改正やヘイトスピーチ対策法,女性の再婚禁止期間を短縮する民法改正などに取り組み,法案を成立させて多くの実績を上げてきたことと思います。安倍内閣の閣僚の一員として,今回,改選を迎えるに当たり,大臣の御所見をお聞かせください。

【大臣】
 法務省の任務は,基本法制の維持及び整備,法秩序の維持そして国民の権利擁護,国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理,並びに出入国の公正な管理を図ることです。これまでこれらに堅実に職務を遂行してまいりました。そして,そのことについて,特別私からアピールすることは差し控えさせていただきますが,いずれにしても,国民の皆様の安全・安心な生活に役立つようにとの思いで,職務に取り組んできたと,ただそれだけの気持ちです。
 

難民に関する質疑について

【記者】
 国連難民高等弁務官事務所は,昨日,昨年末現在で,難民,国内避難民,亡命申請者が6,530万人になり,過去最多となったと発表しました。このような世界の難民をめぐる現状についての受け止めを教えてください。

【大臣】
 そのような発表がなされたことについては承知しています。世界の各地で,地域紛争等により多数の避難民が発生しているなど,国際社会において人道的見地から緊急の対応が求められる事態が生じていると認識しています。こうした難民や国内避難民が平和に安定した生活を送ることができるようになることが大事だと考えています。

【記者】
 日本国内の状況についてですが,難民の申請者が例年を上回るペースで増えていきます。一方で,受入数が少ないという状況になっています。この現状をどう受け止めていらっしゃいますか。また,改善が必要とすれば,どのような取組を今後進めていかれますでしょうか。

【大臣】
 我が国の難民認定制度をめぐる状況ですが,ここ数年における申請数の急増,申請内容の多様化,さらには就労・定住や送還忌避を意図したと思われる濫用・誤用的申請の存在により,急激に変化をしています。
 そのような状況を踏まえ,真に庇護を求める者を迅速かつ確実に保護するため,昨年9月に難民認定制度の運用の見直しを行い,難民と認定した事例,難民と認定しなかった事例及び人道配慮により在留配慮を行った事例並びにそれぞれの判断ポイントを公表することとしたほか,難民認定のための調査を専門的に行う難民調査官等の能力向上等に取り組んできました。
 また,難民認定申請者に対する就労許可及び在留許可に関する取扱いを見直し,濫用・誤用的な難民認定申請を繰り返すような者が,本邦での在留を継続するための申請を行う場合には,在留は認めるが就労は認めない措置や,在留自体を認めない措置をとるなど,適切に対応することとしています。
 私どもとしては,このような制度の見直しの効果などをよく見極めつつ,今後とも適正な難民認定制度の在り方につき,引き続き検討を進めてまいる所存です。
 

行政事業レビュー公開プロセスに関する質疑について

【記者】
 昨日,行政事業レビューが行われ,法務省の案件としては,矯正医療と法整備支援についていずれも一部改善という評価を得ました。この評価への受け止めと,今後予算要求に対してどのように臨まれるか,御所見をお聞かせください。

【大臣】
 お話のとおり,二つの事業について,行政事業レビュー公開プロセスが実施されました。いずれの事業も,「事業内容の一部改善」との評価結果が取りまとめられたものと承知しています。今後,この結果を踏まえ,予算概算要求に当たり,議論の内容を適切に反映して事業の見直しを進めてまいりたいと考えています。
(以上)
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