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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成28年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成28年7月15日(金)

 今朝の閣議において,法務省案件はありませんでした。

少年法の適用対象年齢に関する質疑について

【記者】
 参議院選挙では国政選挙として初めて,18歳選挙権が適用されました。その二日前の今月8日には約3か月ぶりに「若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会」も開かれたところではありますが,実際に18,19歳が選挙権を行使したことを受けて,改めて少年法の適用対象年齢の引下げについてどのように考えられるか,大臣の考えをお聞かせください。

【大臣】
 これまでも申し上げてまいりましたが,少年法の適用対象年齢の在り方は,単に「少年」の範囲を現行法の範囲のまま維持するか,上限年齢を引き下げるかという問題にとどまらず,刑事司法全般において,成長過程にある若年者をいかに取り扱うべきかという大きな問題に関わるものであります。
 少年法の適用対象年齢を含む若年者に対する処分や処遇の在り方については,公職選挙法等の一部を改正する法律附則の趣旨や民法の成年年齢についての検討状況等を踏まえ,御指摘の勉強会において検討が行われているところであり,その成果を踏まえながら,適切に検討してまいりたいと考えています。

生前退位に関する質疑について

【記者】
 天皇陛下が生前退位の御意向があるという報道がなされています。憲法の問題等も含めて様々な議論があるかと思いますが,大臣としての御見解があれば教えてください。

【大臣】
 様々な報道がなされていることは承知していますが,私がコメントすべき事柄ではないものと考えています。

辺野古訴訟に関する質疑について

【記者】
 昨日,沖縄県で,辺野古への基地移設をめぐる作業部会が開かれました。そこで,沖縄県側が30日以内に提訴をしない意向を示しました。国として,今後の新たな訴訟提起について,検討状況を教えてください。

【大臣】
 このことについても,これから検討すべきことであろうと思いますが,私から特段コメントするべき事柄ではないと考えています。

嫡出推定制度に関する質疑について

【記者】
 無戸籍の方をめぐる問題についてお伺いします。各地の法務局では,無戸籍で困っている方への対応にも取り組んでいるところですが,無戸籍の方を生む原因として,民法の嫡出推定制度が存在することが指摘されています。この制度の在り方について,改正を求める声もあるところですが,嫡出推定制度の必要性やその維持については,どのようなお考えでしょうか。

【大臣】
 嫡出推定制度は,法律上の父子関係を早期に確定し,法律婚を前提とする家庭の平和が脅かされる事態を防ぐことにより,子の利益を図るものです。この制度が存在することによってもたらされている子の利益は,総体として考えれば,非常に大きいものと思料しています。
 他方,この嫡出推定制度が無戸籍問題の原因のひとつとなっているとして,これを解消するためにも,民法第772条第2項の推定の在り方や嫡出否認の訴えの提訴権者の範囲など,現行の嫡出推定制度を見直すべきという意見があることは承知をしています。この問題は,法律上の父子関係をどのように定めるかという,家族法の根幹をなすものであり,改正の要否や改正する場合の制度設計の在り方等については,様々な考え方があり得ることから,慎重な検討が必要であると私自身は考えています。
(以上)
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