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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成28年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成28年8月15日(月)

 今朝の閣議において,法務省案件はありませんでした。
 

終戦記念日に関する質疑について

【記者】
 今日,8月15日は戦後71年となる終戦記念日です。この日を迎えるに当たり,大臣としてのお気持ちを教えてください。

【大臣】
 8月15日は戦後71年,この日の経験は,私たちは忘れてはならない経験であったと思っています。この後,全国戦没者追悼式に出させていただき,献花をしてまいる予定です。当時亡くなられた方々に対して,心からの哀悼の意を捧げたいと思っており,私はそういう思いで今日を迎えています。
 

生前退位に関する質疑について

【記者】
 天皇陛下は先日,「象徴としてのお務め」についてのお気持ちを表明されました。生前退位の御意向がにじむものと受け止められていますが,大臣としての御感想や,今後,安倍政権として,皇室典範の改正を含めてどう取り組むべきとお考えでしょうか,御意見を教えてください。

【大臣】
 8月8日,総理がコメントをされました。先日の天皇陛下のお気持ちに対する政府の受け止めということだろうと思います。その総理のコメントにあったとおりであり,私の立場からは,それ以上申し上げることはありません。安倍総理のコメントにあったと思いますが,天皇陛下が国民に向けて御発言をされたことは重く受け止めておられ,天皇陛下の御公務の在り方などについては,様々な現状に鑑みて,天皇陛下の御心労に思いをいたして,どのようなことが出来るのかしっかりと考えていかなければいけない,と安倍総理は申されました。私もそのとおりであると考えており,私の立場からそれ以上については申し上げることはありません。
 

法務省人事に関する質疑について

【記者】
 政府は本日の閣議で,9月5日付けでの検事総長や事務次官の交代をはじめとする法務・検察幹部人事を承認しました。これまでの幹部の方々への実績に対する評価や,また新しく就任される方への期待や求めたいことを始めとする今回の人事についての大臣のお考えを教えてください。

【大臣】
 今日の閣議において,9月5日付けでの検事総長や事務次官の交代を始めとする検察幹部の人事が承認されました。大野恒太郎検事総長については,昭和51年に検事に任官されて以来,約40年,法務・検察で尽力をされてきたものと承知しています。一昨年の7月に検事総長に就任されて,司法制度改革や検察改革を始めとする課題にリーダーシップを発揮されて,大きな成果を上げてこられた方だと承知しています。後任の西川克行東京高等検察庁検事長についても,法務省の局長を3ポスト歴任された方でもあり,事務次官も経験されているという,非常に法務行政に精通しておられる方であり,今後の検察運営についても,手腕を発揮されることを大きく期待しています。稲田伸夫事務次官は,平成26年の年初から事務次官に就任されて,様々な法務行政の課題に取り組んでこられた成果を私も承知しています。その後任の黒川官房長は,平成23年8月から官房長を5年にわたって務められており,非常に豊富な行政経験を有しておられ,新しい体制の要として,その優れた手腕をもって法務行政が適切に行われていくことを期待しています。そうした人事であったと思っています。
 

韓国議員団の竹島上陸に関する質疑について

【記者】
 本日,韓国の国会議員団が竹島に上陸しました。これについての受け止めをお願いいたします。

【大臣】
 報道は承知していますが,政府としての立場は,総理又は官房長官にお尋ね願いたいと思います。個別事案における犯罪の成否等について,法務大臣として,所感を述べることは差し控えたいと思っています。
 

成年年齢引下げに関する質疑について

【記者】
 成年年齢の引下げについて,政府が来年の通常国会に改正法案を提出するという一部報道があったのですが,法務省として今何か検討していることがあればお願いします。

【大臣】
 民法の成年年齢を18歳に改正する法案を来年の通常国会に提出する方針を固めたという報道がされていることは承知をしています。この問題については,平成21年,法制審議会から民法の成年年齢を18歳に引き下げるのが適当であるが,引下げを行うには,一定の環境整備が必要だという答申をいただいています。政府としては,この答申を踏まえて,環境整備のための施策に取り組んで,一定の成果を上げてきたという思いはあります。昨年の9月には,自民党の政務調査会から,成年年齢をできる限り速やかに引き下げる旨の提言がされています。また,今年の参議院議員の通常選挙から,公職選挙法の選挙年齢が18歳に引き下げられています。したがって,法務省としては,現在,こうした状況を踏まえて,民法の成年年齢の引下げに向けた具体的な準備作業を行っているところです。その改正法案の提出時期も含めて検討をしていますが,早ければ平成29年の通常国会に提出することも一つの選択肢であると考えています。
 

靖国神社参拝に関する質疑について

【記者】
 大臣は,本日,靖国神社に参拝の御予定などはありますでしょうか。

【大臣】
 私は,靖国神社に参拝しません。
 
(以上)
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