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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成28年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成28年9月9日(金)

 今朝の閣議において,法務省案件はありませんでした。

法曹養成制度改革に関する質疑について

【記者】
 今年の司法試験の合格者が発表され,合格者数は1,583人となりました。政府は,質の高い法律の専門家を確保するためには,少なくとも毎年1,500人の合格者が必要だとしていますが,これをかろうじて上回ったものの,法科大学院の入学者数は年々減り,大学院自体も減少しています。こうした現状を踏まえ,更に法曹養成改革を進める必要があるとお考えでしょうか。また,大臣として,具体的にどのようなことを新たに進める必要があるとお考えでしょうか。

【大臣】
 法曹養成制度については,法科大学院全体としての司法試験合格率や法曹有資格者の活動の場の拡がりなどが,制度創設当初に期待されていた状況とは異なるものとなり,法曹志望者の減少を招来する事態を生じさせているという,ただいまの御質問にもあった御指摘は頂いています。そういう状況の中で,昨年6月,法曹養成制度改革推進会議決定では,法曹人口の在り方について,新たな法曹を年間1,500人程度は輩出できるようにすべきであり,そのための必要な取組を進めて,さらには,これにとどまることなく,社会の法的な需要に応えるために,より多くの質の高い法曹が輩出される状況を目指すべきであるとされています。同決定では,平成30年度までを法科大学院の集中改革期間と位置付けて,文部科学省においても,抜本的な組織見直しと教育の質の向上を図るための取組を進めていくこととされています。同決定においては,今申し上げたほかに,いくつか法務省においてすべきことも,必要な取組として掲げられています。こうした中で,同決定を踏まえて,有為な人材が法曹を志望し,質の高い法曹が多数輩出されるためには,こうした様々な取組を速やかに進めていくことが重要だと思います。したがって,文部科学省とも連携をして,他の関係機関・団体の協力も頂きながら,法曹養成制度改革連絡協議会の場等を通じて,着実に取り組んでいきたいと考えています。
 具体的に法務省として考えられることとして,法曹有資格者の活動領域,例えば自治体,企業や団体における活動領域の拡大に向けた動きが定着するよう環境整備に努めること,法曹人口の在り方に関するデータの集積・検証はやはり大事なことですから,これを継続して行っていくこと,予備試験についても,平成30年度までに行われる法科大学院の集中的改革の進捗に合わせて,法科大学院に行くという法曹養成制度の理念を阻害せず,また,予備試験の本来の趣旨を全うするための門戸を狭めたりしない在り方について検討を重ねていくこと,司法修習生に対する経済的支援の在り方を検討することなどが具体的に考えられるのではないかと思っています。
 

オウム真理教関連事件に関する質疑について

【記者】
 オウム真理教の一連の事件をめぐって,高橋被告の二審が終わりました。これによって,事件の法廷での審理が実質終わったと思います。事件から21年が経ちましたが,法廷での審理が終わったことにどのような感慨をお持ちでしょうか。また,これにより,今後の刑の執行にどのような影響を与えるとお考えでしょうか。

【大臣】
 9月7日,東京高等裁判所で,オウム真理教の元信者である高橋克也に対して,無期懲役を言い渡した第一審判決に対する被告人側の控訴を棄却する判決を言い渡したと承知しています。いまだ確定をしていない事件であり,法務大臣として所感を述べることは適当ではないと思っています。また,今後の刑の執行への影響についての御質問ですが,個別の刑の執行に関わる事項についても,お答えは差し控えさせていただきます。
 

刑事施設における面会に関する質疑について

【記者】
 刑事裁判をめぐって,被告が黙秘を貫いたり,関係者が複数いたりする場合,遺族や被害者の中には,法廷で真実が十分に明らかにならないとして,死刑確定者を含め,受刑者らに面会を求めるケースがあります。こうした被害者の要望に,身近で頼りがいのある法務行政を目指す金田大臣は,どのように対応していきますか。

【大臣】
 死刑確定者や受刑者の面会については,親族などとの面会が保障されているほか,刑事施設の長が裁量によってその許否を判断するとされています。刑事収容施設法の条文の中にも出てきます。面会を希望される方によって,面会を必要とする事情はそれぞれに異なります。また,面会することによって,死刑確定者や受刑者に与える影響もそれぞれ異なるものであることを踏まえると,個々の面会については,やはり具体的事情を踏まえて,刑事施設の長が適切に判断をしていくべきものと考えています。
 

北朝鮮に関する質疑について

【記者】
 本日,北朝鮮で核実験とみられる地震が観測されました。これに関して,まず大臣の受け止めと,法務省及び公安調査庁の現在の対応状況についてお伺いいたします。

【大臣】
 北朝鮮による核実験の実施は,度重なる弾道ミサイルの発射と相まって,我が国を含む地域及び国際社会の平和と安全を損なう安全保障上の重大な挑発であると認識しています。公安調査庁において,総理指示を踏まえ,既に設置をされている「北朝鮮における核実験・ミサイル発射事案に関する緊急調査本部」において,国内外の諸動向に関連する情報の収集・分析を更に強化をしたと承知しています。今後とも関係諸機関と緊密に連携して,事案に対しては適切に対処していくと考えています。

【記者】
 公安調査庁の方で,情報の収集・分析を更に強化したと承知しているというお答えでしたが,そうすると,大臣として何らかの指示はしていないということなのでしょうか。具体的にはどういう指示をされたのか,また,それらに対しては何か対応等について指示はされているのでしょうか。

【大臣】
 先ほど申し上げましたが,政府として,官邸の対策室において情報収集をするとともに関係省庁の局長クラスを官邸に緊急参集をさせて,総理から直接,関係省庁において緊張感をもって情報収集・分析に努めること,国民に対して的確な情報提供を行うこと,アメリカ,韓国,中国,ロシアといった関係諸国との連携を図ること,この三点について指示があったとの報告を受けています。総理指示を踏まえて,先ほど申し上げた緊急調査本部において,そういう努力を進めている状況を,適時的確に報告を受けています。引き続き,これからも情報収集・分析に当たらせているところであります。

【記者】
 関係者の出入国を含めた制裁が継続されているかと思いますが,そうした北朝鮮に対する制裁の在り方について,大臣の御所感をお願いします。

【大臣】
 今,申し上げたように,公安調査庁では,緊急調査本部を開いており,また,いろいろな関係機関が集まって,事態の分析や情報収集も含めて,今後の対応を図っているわけであります。御指摘の点については,法務省だけでできるものではありませんので,様々な関係機関と一緒になって,力を合わせて,この事態にも対処していくという中で,検討をしていきたいと思っています。
 

二重国籍に関する質疑について

【記者】
 民進党の代表選で,蓮舫さんの二重国籍の疑惑が浮上しています。国籍法を所管する法務省としての,今回のこの疑惑についてのコメントをお伺いします。

【大臣】
 蓮舫議員について,今,御質問のような報道がなされていることについては,承知をしています。ただ,個別具体的な事案については,お答えを差し控えさせていただきます。
 

司法試験漏えい問題に関する質疑について

【記者】
 昨年の司法試験において,問題の漏えい事件が発生し,その後,法務省としてワーキングチームを設けて,その後の対応などについて検討していると思いますが,現在の検討状況について教えてください。

【大臣】
 昨年の9月15日,司法試験委員会に原因究明・再発防止検討のためのワーキングチームを設置し,現在までに36回開催しています。現在,ワーキングチームにおいて,平成28年の司法試験問題の作成状況を踏まえながら,平成29年以降の司法試験考査委員の体制に関する議論を進めているものと承知しています。現時点での議論の具体的状況については,まだ検討段階にあると承知しており,私から,現段階でコメントをすべきではないと考えています。ワーキングチームにおける検討の結果を待ちたいと思っており,司法試験の公正性・公平性に対する信頼が確保できるように,しっかりと対応していきたいと考えています。
 
(以上)
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