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法務大臣閣議後記者会見の概要

平成28年9月16日(金)

※ 本文中のリンク先が変わりました。

 今日の閣議において,法務省案件はありませんでした。

民進党代表に関する質疑について

【記者】
 民進党の新たな代表として蓮舫氏が選出されました。野党第一党の党首にどのようなことを期待するのか。また,来る臨時国会で,どのように向き合っていこうとお考えでしょうか。

【大臣】
 民進党において,党の手続を経て新たな代表が選出されたと承知しています。政府の一員である法務大臣として政党の党首への期待などをコメントすることは差し控えます。
 どのように向き合っていくかという点でありますが,私としては,相手がどなたであっても,国権の最高機関たる国会における質問に対しては,法務大臣として真摯に答弁をしてまいりたいと考えています。

国際組織犯罪防止条約を締結するための法案に関する質疑について

【記者】
 先ほど,自民公明両党の幹事長,国対委員長の会談や菅官房長官の会見等で,組織犯罪処罰法の新たな改正案について,本月26日に召集される臨時国会での提出を見送るという発言がありましたが,所管する大臣として,法案の取扱いをどのようにしていこうとお考えでしょうか。また,見送るとしたらその理由はどこにあるのか。そして,来年の通常国会をどうやって臨んでいきたいとお考えなのか,お答えをお願いします。

【大臣】
 国際組織犯罪防止条約を締結するための法案の必要性については,かねてより私も申し上げてきたとおりですが,この法案の国会提出時期は今の段階で未定であります。政府提出予定法案に関する事柄としては,政府として様々な事情を考慮して判断するものであるということも申し上げたいと思います。
 いずれにしても,法案を国会にいつ提出するかは未定ですが,なお,この法整備の必要性については,国際的に協調して組織犯罪を防止していかなければならず,既に187か国が締結している同条約に関わる国内法の問題であり,我が国の安全・安心の非常に大きな要の一つとなるものであると思っていますので,国民の皆様の十分な御理解を頂くように,引き続き丁寧な説明等に努めてまいりたいと思っています。

【記者】
 提出時期未定とおっしゃいましたが,臨時国会提出を見送るというわけではないのでしょうか。臨時国会に提出するのか,しないのか,そこを確認させてください。

【大臣】
 この法案の提出時期は現段階で未定です。

【記者】
 昨日,ケネディ大使と会談をされたと思いますが,会談の御感想と,先ほど言及のあった共謀罪法案に関連して,アメリカの知見や情報の共有をお願いしたいと大臣はおっしゃったと聞いています。大使も,米国としても協力するというお答えでしたが,具体的にどういった知見や情報の共有を望んでおられるのでしょうか。

【大臣】
 国際的な組織犯罪対策一般についてのアメリカの知見や情報の共有は,非常に重要であり,せっかくアメリカの大使がお見えになったので情報や知見を共有させてもらいたいと思っておりました。わずかな時間で話を取り交わすことは不可能ですが,陪席をしていた方の中には,それに関わる仕事に近い方もいたように思いますので,これからも詳しい担当者同士で,知見や情報を交換しながらやっていっていただくということも含めて,そういう趣旨でお願いをしました。日米両国は,言うまでもなく,「法の支配」,「民主主義」,「自由」,「人権の尊重」等の基本的価値を共有し,司法分野においても緊密に連携しているパートナーであります。私としては,ケネディ大使との話で,日米間における協力の必要性について,改めて認識を共有していくことの大切さを確認できたと思っています。

【記者】
 大臣からは,早期に法案を国会に提出できる環境が整えられるよう,引き続き努めていくという御発言があったようですが,その環境を整えられる努力,これはどういうことを指していて,どういうことをしていこうと考えていらっしゃるのか教えてください。

【大臣】
 法整備をしていく必要性について,国民の皆様の御理解が十分に得られることは非常に重要だと思っています。したがって,そのための丁寧な説明に努めていくことは,重要なポイントだと思っています。

【記者】
 それは,国会での説明より前に,国民に対して説明していく機会を設けるという趣旨でしょうか。

【大臣】
 法務省のホームページにも,いろいろ掲載しています。報道機関の皆様に対しても,できる限り丁寧に説明をして,様々な機会を捉えて,国際組織犯罪防止条約のための法案の意義や正確な内容について理解を求めていく必要があると考えていますので,過去の議論で出てきた不安や懸念を払拭するため,法務省のホームページに掲載するなどして,努力を重ねてきており,今後も説明に努めていきたいと思っています。

※ 「組織的な犯罪の共謀罪」について(2006/10までに掲示したもの)

【記者】
 過去,国会で三回審議して廃案になった法案について,ホームページに掲載することで説明を尽くすと言えるのか,野党側から指摘が出てもおかしくないと思いますが,その点はどうお考えでしょうか。

【大臣】
 例えば,過去に示された不安や懸念はどういうものであったかを十分に踏まえ,そうした点についての説明や払拭するための努力をするという意味においては,単にホームページに掲載している内容を,どうするかということにとどまらず,法案として提出するに当たって,以前の審議を踏まえ,不安や懸念を払拭するための努力が,国民の皆様の十分な理解の前提になると思っていますので,そうした努力をしていきたいと思います。

辺野古移設をめぐる不作為の違法確認訴訟に関する質疑について

【記者】
 本日午後に,米軍普天間飛行場の辺野古移設に関しての違法確認訴訟の判決が言い渡されます。どのような判決を望まれるかということと,1999年に地方自治法が改正されてから,法定受託事務に関する処分をめぐって,国と県が適法性を争って判決を示されるのは初めてになると思います。国と地方が対等な関係となった中で,今回下される判決がどのような意味を持ってくるか教えてください。

【大臣】
 今日の午後2時,福岡高等裁判所那覇支部において,いわゆる辺野古移設をめぐる不作為の違法確認訴訟の判決があります。この判決の言渡しがあることは承知しています。判決の見通しについては,予断をもってお答えすることは差し控えたいと思いますが,いずれにしても,政府としては,国と沖縄県の間の和解の趣旨に従って,誠実に対応することになるものと承知しています。

【記者】
 地方自治法の改正後,国と地方が対等な関係になってから,初めて,その関係性が司法の判断として示される判決になると思いますが,これについての所感を教えてください。

【大臣】
 和解条項に基づいて,沖縄県との間で,政府が引き続き,普天間飛行場移設事業に関する協議を行っていくことになると考えています。

その他に関する質疑について

【記者】
 今日,閣議が終了した後に,総理官邸で総理と面会されていたと思いますが,どういった内容だったのかお伺いしたいと思います。

【大臣】
 内容について,お答えは差し控える方がよろしいと思います。

資産公開に関する質疑について

【記者】
 政治とカネをめぐる問題に対して,国民の厳しい視線が続く中,新任閣僚として,改めてどのように臨んでいこうというお気持ちなのか,お聞かせいただけますでしょうか。

【大臣】
 公明かつ公正な政治活動に努めていきたい,そして,国民の皆様からの疑念を招くことのないように努めてまいりたいという思いはこれまでと同様であり,そういうスタンスで臨んでいきたいと考えています。

【記者】
 御自身の資産を客観的に見て,例えば多いとか,少ないとか,そういうことも含めて,どう感じておられるかということと,公開制度そのものについての意義について,所感をお願いできればと思います。

【大臣】
 私は,政治家としての自分の活動が,公明かつ公正にしっかりと行われることができれば,それ以上に,自分の資産を他人と比較したりする思いはありません。したがって,最初の問に対してのコメントは,今の思いに尽きるわけであります。資産公開制度の意義は,公職にある者としての清廉さを保持して促進していき,行政に対する国民の信頼を確保していく,それから行政の円滑な運営に資するということを目的とするものではないかと考えています。そして,この制度には,閣僚がその立場を利用して,不透明な資産や財産を作ることのないようにするという意義があると考えています。
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