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法務大臣閣議後記者会見の概要

平成28年9月20日(火)

 今朝の閣議において,法務省案件はありませんでした。
 9月18日(日)に,香川県丸亀市を訪ね,更生保護施設「讃岐修斉会(さぬきしゅうさいかい)」を視察するとともに,「立ち直りに向けた“息の長い”支援の実施~更生保護施設を拠点とする薬物依存者・高齢者等の再犯防止の取組~」をテーマに,車座ふるさとトークを実施しました。
 当日は,更生保護施設職員の方々,保護司を始めとする,日頃更生保護に携わっておられる皆様,地域の様々な立場の皆様,例えば更生保護女性会,BBS会,更生保護の大切さを訴える弁論大会で優勝した中学3年生の若い方など,ボランティアの方々も含めた皆様から,犯罪や非行をした者の就労を含めた立ち直りに向けた支援の取組について,率直で貴重な生の声を伺うことができたと考えています。改めて,犯罪や非行をした者の立ち直りのためには,こうした更生保護施設でのきめ細やかな処遇はもちろんのこと,退所後の継続的な支援など,地域における「息の長い」対応を行うことが非常に重要であると感じた次第であります。
 今後とも,この車座ふるさとトークで頂戴した意見を参考にさせていただき,地域の皆様の理解・協力も得ながら,立ち直りに向けた支援に取り組む方々の活動,特に民間の方々の活動をより一層充実していきたいと考えています。
 

車座ふるさとトークに関する質疑について

【記者】
 率直で貴重な生の声を聞くことができたとのことですが,どのような御意見があったのか,具体的に教えていただけますか。

【大臣】
 例えば,更生保護施設「讃岐修斉会」の皆さん4人に御参加いただきました。その方々から24時間体制でどのくらい仕事が大変かというお話をいろいろとお聞きしました。修斉会に入所している15人の行動を,4人で夜も昼も見ていらっしゃるわけですから,なかなか大変な努力が必要だという思いを非常に強くしました。だからこそ,4人で難しい部分は,私もどうすれば彼らの負担が意味のあるものになっていくのかを考えなければいけないという思いを持ちました。
 それから,やはりボランティアの方々が非常に多い。そして,そういう方々が地元の篤志家であったり,女性の皆さんであったり,若い人たちであったりする。その皆さんは,社会を明るくするために努力をして,必死になって頑張っている,皆さんで力を合わせている,そういう姿を,私は非常にありがたいと感じました。だから,民間の皆さんのお力を頂くわけですから,こういう皆さんをますます前向きに元気にするようなシステムを,どう構築していけば更に良いのかということを考えて,帰ってきた次第であります。

【記者】
 更生保護施設の体制の強化という意味では,来年度の概算要求で,職員の体制の充実ですとか,退所後の処遇ということについても盛り込んでいるかと思いますが,その辺りの位置付けというものはどうなっていくのでしょうか。

【大臣】
 予算編成作業は,この11月,12月までかかると思います。今は9月の下旬です。ですから,予算要求をしていることとの関係で言えば,是非とも概算要求でお示ししている内容については,私も強力に頑張っていきたいと,その意を強くしました。
 

民進党役員人事に関する質疑について

【記者】
 野党第一党の民進党の蓮舫代表が,野田元総理大臣を幹事長に起用する人事案を示して,これが認められました。総理大臣経験者が党の幹事長を務めることは極めて異例のことではありますが,これをどのように受け止めますか。また,野田幹事長にはどのような活躍を期待しますでしょうか。

【大臣】
 今般,野田元総理が民進党の幹事長になられたことは承知しています。政党において,手続を経てお決めになられた役員人事に関する受け止め,あるいは役員に対する期待については,政府の一員である法務大臣としては,コメントすることは差し控えさせていただきます。
 

辺野古移設をめぐる不作為の違法確認訴訟に関する質疑について

【記者】
 先週,辺野古の新基地建設をめぐる違法確認訴訟で,国側の主張を全面的に認める判決が出ました。大臣の受け止めを教えてください。

【大臣】
 辺野古移設をめぐる今回の訴訟において,国は,辺野古沿岸域における普天間飛行場移設事業に関して,沖縄県知事がされた埋立承認取消処分は違法であるとの主張をしてきました。今回の高裁判決においては,こうした国の主張を認めて,沖縄県知事が埋立承認取消処分を自ら取り消さないことは違法であるとの司法判断が出たものと承知をしています。
 一般論としては,今後の訴訟手続として,最高裁判所に上告ということもあり得るわけですが,本訴訟に関する沖縄県の今後の対応については,沖縄県において判断されるものと考えていますので,法務大臣として,現時点においてコメントすることは差し控えたいと思います。いずれにしても,上告がなされた場合には,最高裁判所において手続の進行があろうかと思いますが,国として必要な主張を行っていくものと承知しています。
 繰り返しにはなりますが,今回の高裁判決においては,国の主張を認め,沖縄県知事が埋立承認取消処分を取り消さないことは違法であるという司法判断がなされたものと受け止めています。この訴訟に関する沖縄県の対応については,コメントすることは差し控えたいと思っています。
 
(以上)
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