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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成28年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成28年9月23日(金)

 今朝の閣議において,法務省案件はありませんでした。

成年後見制度に関する質疑について

【記者】
 成年後見制度を強化するための法律が施行されたことを受けて,今日,成年後見制度利用促進委員会が開かれます。制度の活用が十分になされていないという指摘もある中で,大臣としては,どのように活用の促進を図りたいでしょうか。また,活用がなされていない背景には,どういったことがあるとお考えでしょうか。

【大臣】
 成年後見制度を必要とする方々に制度を安心して利用していただくために,例えば,今,パンフレットで周知を一所懸命図っています。引き続き周知を図るとともに,成年後見制度利用促進委員会の議論にも積極的に関与していきたい,努力をしていきたいと思っています。
 利用が進まない背景についても,制度についての周知が不十分といった面もあるかもしれませんが,このほかにも,例えば,認知症の高齢者の方々が親族等の援助を受けながら日常生活を送ることができているために,成年後見制度の利用の必要性を感じていないという場合もあるのではないかとも考えられます。そもそも,本年の4月に成立した成年後見制度の利用の促進に関する法律は,制度の利用者数そのものは年々増加している状況ですが,同制度を利用していない認知症,あるいは知的障害者の方々も多く存在しており,その利用促進を図るという必要性の観点から策定されたと基本的に考えています。
 したがって,この利用が進まない背景も含めて,成年後見制度利用促進委員会において,現状の問題点を整理し,制度の利用促進のための施策について議論がされるものと認識している次第です。
 いずれにしても,先ほど申し上げたように,制度の周知を図るという努力と,利用の促進に法務省としてもしっかり努めていきたいと考えています。
 

辺野古移設をめぐる不作為の違法確認訴訟に関する質疑について

【記者】
 先ほど沖縄県が辺野古訴訟で,今日の午後上告するということを発表しました。審理の舞台が最高裁判所にいくとのことですが,改めてどのように受け止めますか,御所見を教えてください。

【大臣】
 先日,9月16日,高裁判決があったいわゆる辺野古移設をめぐる「不作為の違法確認訴訟」において,沖縄県知事が本日中に上告する意向であるとの報道があることは承知しています。上告するか否かについては,沖縄県において判断されるものと考えており,法務大臣としての立場からはコメントすることは差し控えたいと思いますが,いずれにしても,上告がなされた場合には,最高裁判所における手続の進行に応じて,国として必要な対応を行っていくことになると考えています。
 

難民に関する質疑について

【記者】
 先日開かれた国連の難民サミットで,安倍首相が今後の5年間で最大150人のシリア人留学生について,家族の呼び寄せも含めて受け入れる考えを示しました。法務省としては,この受入れについてどのような対応をしていくのか,お考えを教えてください。

【大臣】
 御指摘のような報道がされていることは承知しています。シリア人留学生とその家族の受入れについては,法務省としても,関係の省庁と連携をしながら,適切に対応をしていく所存であります。そして,シリアの難民問題に対する認識としては,シリアの国内紛争が長期化をして,避難民が発生するといった問題がありますが,これは極めて重要な国際問題と認識をしており,政府全体として,しっかり検討をしていくべき課題であると思っています。したがって,繰り返しになりますが,シリア人留学生と家族の受入れについては,関係省庁と連携をして適切に対応していきたいと考えています。

【記者】
 一方で,紛争から逃れた難民は世界で多数に上っていることも指摘されています。難民の受入れという観点では,今後,政府としてどのようにしていくのでしょうか。お考えを教えてください。

【大臣】
 国際的な取極めである難民条約に規定されている難民の定義があり,その定義に則って,申請者が難民に該当するか否かを判断していくのが難民認定であります。我が国において,その申請が行われた場合には,法務省において,個別に難民条約上の難民に該当するか否か,審査を行うことで,難民として認定すべき者を適正に認定していくことが必要だと思っています。
 ただ,難民条約上の難民に該当しない場合であっても,その国の情勢などを踏まえて,人道上の配慮が必要と認められる場合には,我が国への在留を認めるという方針で考えています。真に庇護を求める者の迅速かつ確実な保護を図っていくことが大事であると考えています。
 
(以上)
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