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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成28年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成28年9月27日(火)

 今朝の閣議において,法務省案件として政令を1件決定しています。
  この度,法務大臣の私的懇談会として「第7次出入国管理政策懇談会」を開催することとし,本日,午前10時30分から第1回会合を開催しています。
  出入国管理政策懇談会は,将来的な出入国管理行政の在り方について広く各界の有識者の方々から御意見をお聴きするための場として,平成2年に初めて開催して以降,今回で第7次となります。
  当面の出入国管理行政の課題としては,2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた円滑かつ厳格な出入国の管理,高度外国人材を始めとする我が国に活力をもたらす外国人の受入れ,難民の適正かつ迅速な庇護といった課題があります。
  今回委員に御就任いただいた有識者の方々には,こうした重要な課題について,幅広い観点から議論をいただくとともに,法務省としては,その結果を今後の出入国管理行政の立案あるいは出入国管理の基本計画の策定といった点で役立てていきたいと考えています。
 

臨時国会提出法案に関する質疑について

【記者】
 臨時国会が召集され,事実上,今日から代表質問が始まって与野党の論戦が始まります。法務大臣として,法務省提出法案についてどのように説明責任を果たし,またどのような姿勢で野党と向き合っていこうとお考えでしょうか。

【大臣】
 本格的な論戦の場となる国会開会の日を,法務大臣という立場で迎え,大変身の引き締まる思いでおります。法務省関連法案については,先の通常国会からの5件の継続法案に加え,今国会で提出予定の法案もあります。いずれも,国民生活に密接な関わりのある大切な法案であると考えており,法務大臣としては,与野党を問わずに,国民の代表である議員の皆様からの質問に対し真摯にお答えをして,法案の速やかな成立を目指して全力を尽くしてまいりたいと考えている次第であります。

【記者】
 今国会,法務省として,どういった法案を新規に提出される予定でしょうか。

【大臣】
 具体的には,裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案,検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案,裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案,商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案,この4件を継続法案5件に加え考えています。さらに,提出を検討中の法案もあります。

【記者】
 それはどのような法案でしょうか。

【大臣】
 性犯罪に関する「刑法の一部を改正する法律案」があります。

【記者】
 臨時国会の法案,合計9件ということですが,臨時国会の全体の期間や,予定されている国会のスケジュールを考えると,かなり今国会もスケジュール的には厳しいのではないかという見方もあるかと思います。その辺りについての御見解はいかがでしょうか。

【大臣】
 民法の一部を改正する法律案は,債権法の改正という重要な国民生活にも影響を与える法案でありますし,そのほか出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案,外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案,人事訴訟法等の一部を改正する法律案などの継続法案5件と新しく4件の法案についても,法案の重要性を考えていただき,国会の審議が行われるように,私どもは考えていきたいと思っています。法案提出の順番は,現時点では未定であり,どういう順番で審議するかというのは,法案審議の在り方にも関わる問題であるので,国会において決めていただく事柄であると思っており,今の段階で,私の立場からお答えすべきものではないと思っています。
 いずれにしても,法案の速やかな成立を目指して全力を尽くす,このことに尽きるのではないかと思っています。

【記者】
 先日の会見で,共謀罪から名称を変えた法案の件で,大臣は,提出時期については未定ということを繰り返しおっしゃっていましたが,今のお話ですと,提出予定法案にはなく,提出を検討している法案にもないと理解してよろしいでしょうか。

【大臣】
 現段階でも未定であります。
 

外国人労働者受入れに関する質疑について

【記者】
 今日官邸で開かれる「働き方改革」の会議で,外国人労働者の受入れについて政府が検討するとの一部報道が出ていましたが,これについて法務省としての検討状況をお聞かせください。

【大臣】
 法務省としては,「働き方改革実現会議」には,直接関与をしていませんので,コメントをすることは立場上難しいと思います。そして,今後,法務省の所掌事務との関係で検討に関与する必要が生じることがあれば,それに協力していくことは申し上げるまでもないと考えています。

【記者】
 会議には直接,法務省としては関与していないということでしたが,働き方改革といえば安倍政権が掲げる重要政策の一部であり,入国管理施策は法務省の所管であるわけであって,会議とは直接関係していなくても,働き方改革に向けて,法務省として,今後どういうことをしていこうと今,省内で検討しているか教えてください。

【大臣】
 外国人労働者の受入れについては,専門的分野,あるいは技術的分野の外国人は,我が国の経済社会の活性化に資するという観点から,積極的に受け入れることは重要であると認識しています。
 そして,専門的分野,あるいは技術的分野と評価されない分野の外国人の受入れは,ニーズがあるのか,経済的効果の検証,そういったもののほかに,日本人の雇用への影響や社会的なコスト等,幅広い観点から,国民的なコンセンサスを踏まえ,政府全体として検討していく必要があると考えています。
 

チャーター機による強制送還に関する質疑について

【記者】
 先日,入国管理局がスリランカ人30人をチャーター機で強制送還するということがありました。人権上の問題があるなどと批判も出ていますが,これについての大臣の受け止めと,今後同様に強制送還を続けていくのかということに関して,御意見をお聞かせください。

【大臣】
 法律にのっとって適正に行われ,かつ終了したものと承知しています。

【記者】
 今後についてはどうでしょう。

【大臣】
 これまでもそういう形で行ってきたことは何度かあります。したがって,事案により,適切に判断して,対応してまいりたいと思っています。
 
(以上)
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