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法務大臣閣議後記者会見の概要

平成28年10月4日(火)

 今朝の閣議では,法務省案件として主意書に対する答弁書1件がありました。

民法の成年年齢・相続法制に関する質疑について

【記者】
 成年年齢の引下げをめぐるパブリックコメントが9月30日で締め切られたと思いますが,これまでにどのような意見が寄せられていて,今後の議論にどのような影響があるとお考えでしょうか。
 それから,相続法制についてもパブリックコメントが締め切られたところだと思いますが,今後の民法改正の見通しについてお伺いします。

【大臣】
 まず,民法の成年年齢の引下げの施行方法に関するパブリックコメント手続については,先月末でその期限を迎え,国民の皆様から多数の御意見が寄せられたものと承知しています。その手続においては,改正法の施行時点で18歳・19歳の者が施行日に一斉に成年に達することによる支障の有無,周知期間を改正法の成立後3年程度とすることによる支障の有無,具体的な施行日をいつにするか,改正法の施行時点で18歳・19歳の者が施行前にした行為について,遡って成年がした行為とは扱わないとする場合の支障の有無について意見募集を行いました。
 この手続は,9月1日から30日までの日程で実施され,現在,民事局において集計中であります。成年年齢の引下げの是非についての意見も含め,団体と個人から合計約300件を超える多数の意見が寄せられたものと承知しています。寄せられた御意見については,その内容を整理中であり,現時点で具体的な意見の内容を明らかにすることは差し控えたいと思います。
 法務省としては,パブリックコメント手続に寄せられた意見を踏まえて,引き続き,民法の成年年齢の引下げに向けた準備を進めていきたいと考えています。
 また,法制審議会の相続関係の民法部会が取りまとめた中間試案についても,先月末でパブリックコメント手続の期限を迎え,関係各界から多数の意見が寄せられたものと承知しています。これは,7月12日から9月30日までの間,パブリックコメント手続に付され,現在,事務当局で集計中でありますが,団体・個人から合計160件を超える意見が寄せられています。今後,御意見を踏まえて,民法部会において引き続き調査審議が行われる予定であると承知しています。したがって,法案の提出時期については,法制審議会における今後の審議の状況等によって変わり得ることを考えると,現時点では未定であると申し上げます。
 なお,10月18日午後1時30分から,第14回の部会が開催され,同部会において,パブリックコメント手続の結果概要の報告が行われると聞いています。
 

ヘイトスピーチに関する質疑について

【記者】
 先月の30日に,ヘイトスピーチの対策について,国と自治体の関係者や担当者による専門部会が開かれたと伺っています。この内容についてどのようなものだったのか教えてください。

【大臣】
 先月の30日に,ヘイトスピーチ対策専門部会を開催し,ヘイトスピーチの現状に関する報告,その解消に向けた取組に関する報告のほか,意見交換がなされたと聞いています。今後の関係機関の連携協力を進めていく上で有意義な会議であったと受け止めており,今後も,法務省として,ヘイトスピーチの解消に向けた取組を一層推進してまいる所存であります。

【記者】
 その中で,国として,今後,市民からの相談が寄せられたときに,適切に対応するための対応チームを省内に設けるという説明があったと伺っていますが,この点について,今後どのような形で臨んでいかれますか。

【大臣】
 ヘイトスピーチ対策専門部会において,出席者から出された様々な要望を踏まえ,今後,法務省の人権擁護局において,適切に検討を進めていきたいと思っています。
 
(以上)
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