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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成28年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成28年10月7日(金)

 今朝の閣議において,法務省案件はありませんでした。

バイオカートに関する質疑について

【記者】
 入国審査の円滑化策として「バイオカート」を導入して一週間経ちますが,これまでの利用状況や,外国人観光客の方の反応などはいかがでしょうか。また,今後,全国のほかの空港にも配備する必要性について改めてお伺いします。

【大臣】
 入国審査の円滑化策として,関西,那覇,高松の3空港においてバイオカートを初導入してから,ちょうど一週間が経ちます。一週間の試行運用を行った結果,三つの空港とも上陸審査場における混乱もなく,順調に運用がされていると報告を受けており,今日から本格運用を開始します。審査待ち時間については,日によって同一の条件で比較することは困難ですが,総じて上陸審査ブースでの審査時間は3割程度短縮しており,これに伴って審査待ち時間も3割以上短縮していると考えられるとの報告がありました。そして,バイオカートを利用した外国人観光客からは,とても早くて便利になったという好意的な反応を得られていると聞いています。
 ほかの空港へのバイオカートの導入については,今後,成田空港,新千歳空港等,12空港への導入を予定しており,現在審議されている平成28年度補正予算に,機器の設置などのための経費を計上しています。これが成立すれば,財源面からも経費の準備ができると考えています。バイオカート導入予定空港は,新千歳,旭川,成田,小松,静岡,中部,広島,福岡,佐賀,熊本,宮崎,そして鹿児島の12の空港になります。補正予算案が国会で承認された後,その運営経費については,平成29年度予算で頂きたいと思っています。
 法務省としては,今後ともバイオカートの活用によって,審査待ち時間の更なる短縮に努力していきたいと考えています。

死刑に関する質疑について

【記者】
 本日午後,日本弁護士連合会が人権擁護大会で死刑制度の廃止を掲げる宣言を採択する見通しになっています。2020年までに制度の廃止を目指し,代替策として終身刑の導入を目指すということですが,大臣としての受け止めをお願いします。

【大臣】
 御指摘の宣言がなされたかどうかも含めて承知していませんが,死刑制度の存廃については,今までも申し上げたように様々な御議論があると承知しています。いずれにしても,死刑制度の存廃は,我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題であると受け止めており,国民世論に十分配慮しつつ,また社会における正義の実現といった様々な観点から慎重に検討すべき問題だと考えています。お尋ねの点については,先ほど申し上げたように宣言がなされたかどうかや,その内容について詳細を承知していませんので,コメントは差し控えさせていただきたいと思います。

【記者】
 先月,オウム真理教の高橋克也被告に高裁判決が出て,一連のオウム真理教事件の被告に関しては,事実審が終了したということで,一部報道では,オウム真理教関連の死刑確定者の死刑執行が近いのではないか,本格的に検討されるのではないかといった論調であったり,御遺族の方からも執行してほしいという声が聞こえてきますが,事実審の終了を踏まえて,オウム真理教事件の死刑確定者の執行について御見解をお聞かせください。

【大臣】
 個別の事案についての御質問であれば,コメントは差し控えさせていただきます。死刑の執行について,一般論として,今,どう受け止めているかということであれば,死刑の執行については,私としては,何度も申し上げてきたと思いますが,死刑は,人の命を断つ極めて重大な刑罰であることから,その執行に際しては慎重な態度で臨む必要があると考えています。それと同時に,法治国家として,確定した裁判の執行が厳正に行われなければならないことは言うまでもないことだと考えています。特に死刑判決は,極めて凶悪かつ重大な罪を犯した者に対して,裁判所が慎重な審理を尽くした上で言い渡すものであり,法務大臣としては,裁判所の判断を尊重しつつ,法の定めるところに従って,慎重かつ厳正に対処すべきものであると考えています。これは前も申し上げたとおりであり,今も変わっていません。

白紙領収書に関する質疑について

【記者】
 昨日の国会審議の共産党からの質問で,一部の閣僚について,白紙の領収書の問題が出てきたと思いますが,この問題に対する大臣の受け止めと,大臣御自身は,そういった白紙の領収書の問題はないかどうか確認させてください。

【大臣】
 その問題については,昨日の議論の中で,高市総務大臣が答弁していました。所管の大臣である高市大臣の答弁を,私は,そういうことなのだなと受け止めました。どういう言い方をしたか,その詳細を今ここで申し上げることはできませんが,昨日の高市大臣の答弁を聞いて,これは党派を越えて,法律にのっとってしっかり対応すべきものだと思いました。一方で,政治資金パーティ開催時の実務上の対応として,事務所同士で連絡を取って確認をした上でやる分にはという説明もありました。そういった事情や,実務を担当する皆さんの実態というものも,私は分かるような気がします。そういうことを総合的に勘案して合法的に行う道を党派を越えて探すと,自民党のパーティに加えて,いろいろな党のパーティの担当者も悩んでおられる部分があるとお聞きしていますので,その辺りは今後の議論も含めて,どういう方法が良いのかを考えていくべきものと思っています。

【記者】
 ただ,白紙の領収書となると,それは合法かどうかという問題とは別に,国民一般の感覚からすると,やはりずれているのではないかと思う方が多いかと思うのですが,その点はいかがでしょうか。

【大臣】
 政治資金規正法は,法務省の所管ではないので,その解釈適用について,法務大臣として,しっかりとこの場でお答えすることは難しいと思いますが,政治資金パーティ券代の領収書を授受する,その両方の当事者相互間で,受領した側が金額を記載することを了承した上で,金額欄を空欄にした領収書が授受され,その後,正確な金額が双方の意思疎通によって,受付が集中する時間帯ではない後日や翌日に,そういう確認もできる状況の中で,正確な金額が記載されるに至っているのであれば,その点の問題は解消されるのではないかという思いを持っていることも事実であります。しかし,これは私どもの所管外ですから,そこは,総務大臣にしっかりと御検討いただければ,それを受け止めて対応していくことになるのではないかと思っています。

【記者】
 先ほどから所管外とおっしゃっていますが,一方で,国民の負託を受けてバッジを付けていらっしゃる一政治家として,どうあるべきだとお考えでしょうか。

【大臣】
 実態を一言で言うのは難しいかもしれませんが,金額を白地にして交付する領収書が望ましくないということは,そのとおりだと考えています。ただ,それを緊急避難的にやっているケースがもしあるとしたら,その実態を踏まえて,しっかりと所管の立場で意見をおっしゃっていただければ,それを踏まえて,私どもは対応していかざるを得ないと考えています。
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