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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成28年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成28年10月11日(火)

 今朝の閣議において,法務省案件はありませんでした。

北朝鮮問題に関する質疑について

【記者】
 北朝鮮問題についてお伺いします。10月10日に朝鮮労働党が創建記念日を迎え,日本政府の中でも挑発行動に対する緊張が高まっていたかと思いますが,法務省・公安調査庁としてどのような体制で臨んだか,それから今後も核ミサイルなどの挑発行動の可能性に対し,どう対応されていくかお伺いします。

【大臣】
 公安調査庁では,朝鮮労働党の創建記念日等に際して,軍事挑発がなされる可能性も念頭に置きながら,国内外の関係機関とも緊密に連携し,既に設置されている「北朝鮮による核実験・ミサイル発射事案に関する緊急調査本部」において,鋭意,国内外の諸動向に関連する情報の収集・分析を行っており,これまでに得られた情報については,適宜,この度も,関連機関に提供しているものと承知しています。
 今後の対応についても,関連諸機関と緊密に連携を重ね,事案に適切に対処していくものと承知しています。

死刑に関する質疑について

【記者】
 日本弁護士連合会の人権擁護大会での宣言で,死刑の廃止を目指すと言っているのですが,この宣言についての受け止めをお願いします。

【大臣】
 10月7日,福井で開かれた人権擁護大会において,宣言を採択したことは承知しています。この宣言は死刑制度ばかりでなく,受刑者の再犯防止・社会復帰施策等に関する提言も含んでいるものと承知しており,刑罰制度を含む刑事施策の在り方についての御意見全体として,この宣言を受け止めておきたいと思っています。
 死刑制度の存廃については,様々な御意見があるものと承知しており,今回の宣言についても,そのような御意見の一つであると認識しています。
(以上)
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