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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成28年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成28年10月18日(火)

 今朝の閣議では,法務省案件として,商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案を決定しました。

商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案に関する質疑について

【記者】
 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案が成立すれば,約120年前から残っている運送ルールが見直され,商法全体が平仮名口語体になると思いますが,今回の改正で国民の経済社会にどのような良い影響が期待できるのか,大臣の見解を伺います。

【大臣】
 御指摘のとおり,この法律案は,商法制定以来の社会経済の情勢の変化や,世界的な動向への対応を図るとともに,利用者に分かりやすい法制とする観点から,商法及び国際海上物品運送法の一部を改正しようとするものであります。
 今回の改正により,商法の全ての条文が平仮名口語体となり,利用者一般に分かりやすいものとなります。また,国民生活の基盤をなす運送に関するルールが現代的かつ合理的なものになり,経済取引において予測可能性が高まるという面があると思います。その結果,幅広い利害関係者において,合理的な企業経営ができ,法的紛争への対応が容易になるという利点があり,日本経済の成長に寄与するものと期待しています。

生前退位に関する質疑について

【記者】
 昨夜,皇位継承についての有識者会議が開かれ,政府はそのような形で検討するとしていますが,国のおかれた治安,法体系の安定性という観点から,今までのような,あるいは特別法なのかそれとも皇室典範に関するものなのか,どういった在り方が望ましいとお考えでしょうか。また,議論の進め方として,国民の注目が高まっている中でどういった形で議論が進むのが望ましいとお考えでしょうか。

【大臣】
 ただいまの御指摘については,私も内閣の一員の立場であります。したがって,有識者会議における議論の内容あるいはその推移を見守る立場にありますので御理解を願いたいと思います。

重国籍に関する質疑について

【記者】
 先日,民進党の蓮舫代表が二重国籍の問題をめぐって,10月7日に選択宣言をしたということを記者団に発表しました。国籍法第14条に今まで違反していたのではないかという指摘もありますが,国籍法にこれまで違反していたかどうかという指摘についてはどうお考えですか。

【大臣】
 個別具体的な事案については,お答えは差し控えたいと思います。そして,基本的には戸籍の届出をしたのか,いつどのようにしたのかといった御質問については,事柄の性質上,御自身で説明すべき問題だと思います。
 一般論で言いますと,法律の定める期限後に日本国籍の選択宣言の届出を行った場合,それまでの間,国籍法第14条第1項の国籍法上の国籍選択義務に違反していた事実がなくなるものではないものの,日本国籍の選択宣言の届出は国籍選択義務の履行に当たると考えています。そして,台湾当局から国籍喪失許可証の発行を受けることは,国籍法第16条第1項の外国国籍の離脱の努力に当たると考えています。一般論として,こうした課題について説明を求められればこういう回答をしています。
 したがって,繰り返しになりますが,一般論として,台湾出身の重国籍者については,法律の定める期限までに日本国籍の選択の宣言をし,これは国籍法第14条第1項,従前の外国国籍の離脱に努めなければならない,これは国籍法第16条第1項ということになります。期限後にこれらの義務を履行したとしても,それまでの間は,これらの国籍法上の義務に違反していたことになります。この点について説明を求められた場合には,同様の説明をすることになります。

【記者】
 民進党の蓮舫代表は,法務省から国籍法違反に当たらないという見解を文書で頂いたという趣旨の発言をされているのですが,今の大臣の御説明を前提とすると,国籍法の違反に当たらないという説明をした事実はないということでよろしいでしょうか。

【大臣】
 そうした発言については,今の段階で承知していません。一般論で申し上げたように,台湾出身の重国籍者については,法律の定める期限までに日本国籍の選択の宣言をし,従前の外国国籍の離脱に努めなければならず,期限後に,これらの義務を履行したとしても,それまでの間はこれらの国籍法上の義務に違反していたということになります。法務省としては,この点について説明を求められれば,同様の説明をすることになります。

【記者】
 一般論として違反しているということですが,一方で,相当数の人が違反している可能性もあると推測されますが,そういった実態についてどのようにお考えなのかということが一点と,それから国会での議論の中では,国会議員や閣僚若しくは政務に就く場合には,戸籍を示すべきであるという議論もありますが,これについて大臣はどうお考えでしょうか。

【大臣】
 国会議員としてどうかという点については,法務大臣としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。また,閣僚や政務三役の任命等についても内閣の長である総理が行っていますので,コメントは差し控えさせていただきたいと思います。一番最初に申し上げたとおり,事柄の性質上,この問題は御本人がしっかりと説明していくべきであると考えます。
 法務省としても,重国籍解消の必要性を引き続き,適切にアピールしていきたいと考えています。

【記者】
 重国籍を解消する努力が必要であることを適切にアピールしていきたいということでしたが,これまでは国民に対してどのようにアピールしていたのでしょうか。

【大臣】
 これまで重国籍解消の必要性等については,法務省のホームページでアピールしているところです。

【記者】
 先ほどの質問の趣旨は,多くの国民が国籍選択義務について知らないのではないか,だからたくさん違反者がいるのではないかというものだと思うのですが,いつ頃からどういう文言でホームページに掲載しているのですか。

【大臣】
 ホームページを御覧いただいて確認していただきたいと思います。

※ 国籍選択について

【記者】
 ホームページは,誰でもアクセスできるものの,プッシュ型の通知ではないので,野党第一党の代表である蓮舫氏ですら知らなかったということを踏まえて,今後これを何らかの手を加えたり,強化したり,発信の方法を変えていったり,そういうことをお考えでしょうか。
 また,前回の組織的な犯罪の共謀罪の際も,ホームページでアピールしているという御回答がありましたが,相当前のものであって,昔に出したものをPRしているから,それで足りるというお考えなんでしょうか。

【大臣】
 私どもとしては,ホームページもさることながら,今後については,やはりしっかりと検討していきたいと考えています。今までも窓口でも説明を申し上げていたわけですが,今後ともしっかりと対応していきたいと考えています。

【記者】
 対象者がどれくらいいるのかは,把握できているのでしょうか。

【大臣】
 戸籍法に定める各届出によっては,重国籍者であるか否かを確実に把握することは難しく,戸籍法に定める各届出が適切に行われていない場合も考えられるため,正確な重国籍者数については把握していません。しかし,国籍選択の予定数は,一応把握していますが,把握している数が正確かどうかは,履行済みの方もいらっしゃるので,確たることを申し上げることはできません。

【記者】
 当然変動すると思いますが,国籍選択の予定数が概数で現在何万人くらいいるかは分かるのでしょうか。

【大臣】
 市区町村長から法務局に送付される戸籍の届出,市区町村長からの通知によって,国籍選択届出,国籍選択予定者を把握しています。昭和60年度から平成26年度までの国籍選択予定者数は約83万人です。もっとも,この数の中には,外国国籍を既に離脱し,又は国籍選択の宣言を行うなどして,国籍法第14条の国籍選択義務を履行した者のほかに,国籍選択義務の履行期限が到来していない者も含まれています。

【記者】
 履行者数の概数というのは出ないのでしょうか。

【大臣】
 難しいというお答えになります。

【記者】
 どうしてですか。届を出しているわけですよね。

【大臣】
 戸籍の関係は,極めてプライバシーに関わる課題ですから,非常に慎重に扱っていることも御理解いただきたいと思います。
 一般論ですが,個人の高度のプライバシーに関する情報が記載されている戸籍に関する手続については,事柄の性質上,公表することが適切かどうかという視点があることも御理解いただきたいと思います。したがって,一般論では,御本人自身の説明を非常に重視するという考え方に基づいていることを御理解いただきたいと思います。

一票の格差訴訟に関する質疑について

【記者】
 先週から,一票の格差をめぐる訴訟判決,高裁判決が出始めて,違憲状態という判断が下されていますが,訴訟の対応に当たる法務省としては,この判決をどのように受け止めているかについてお願いします。

【大臣】
 個別の判決については,私の立場からコメントは差し控えさせていただきます。

靖国神社参拝に関する質疑について

【記者】
 秋の例大祭の期間中に靖国神社を参拝するお考えはありますでしょうか。

【大臣】
 例大祭がもう始まっているということですが,個人として適切に対応してまいりたいと考えています。
(以上)
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